2019年度総会 開催

環境自治体会議 2019年度総会を開催しました

日時:2019年5月20日 13:30より

場所:東京電機大学 東京千住キャンパス 100周年ホール

21自治体首長(委任状を含む)、および自治体職員19名にご出席いただき、

各議案は原案どおりに承認されました。

詳細は、事務局までお問い合わせください。

 

全国大会は無事終了

第27回環境自治体会議 全国大会 2019東京会議 in足立 が、

幕を閉じました。

悪天候のなか、全国各地より参加してくださった皆さま、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

大会宣言や報告書がまとまり次第、アップしていきます。

第27回環境自治体会議2019東京会議のお知らせ

手をつなぎ、持続可能な地域づくりを次のステージへ

- SDGs達成に向けて地域からできること

参加案内(PDF)はこちらから

参加申込書のダウンロードはこちらから

開催概要

名 称  第27回環境自治体会議 全国大会 2019東京会議 in足立
日 程  2019年5月20日、21日の2日間
会 場  東京電機大学(東京都足立区千住旭町5番)
内 容  環境自治体会議総会、全体会(特別講演、首長パネル、総括セッション)、
分科会(3テーマ)、一般発表、企画セッション、交流会
主 催  環境自治体会議
協 力  東京都足立区、東京電機大学

パネルディスカッション
「自治体間連携で実現する地域からのSDGs達成」

自治体間の横並び・競争を続けるには限界があります。これからは各地域の強みを活かした戦略的な連携により、環境政策・持続可能な地域づくりの取り組みを切り拓くステージに入っていくのではないでしょうか。先駆的な試みに学びながら、新しい自治間連携のあり方、可能性と課題を考えます。
コーディネーター 田中充(法政大学教授、環境自治体会議アドバイザー)

分科会

第1分科会【SDGs】
「やらなきゃならない?どう取り組む?地域発SDGs」
2015年に国連で採択されたSDGs…国内でも耳にする機会が増えてきました。しかし地域政策との関係に悩んでいる方も多いのでは?地域づくりの中核にSDGsを据えて取り組みだした自治体や、企業と連携しながら地域課題へのアプローチに活用している自治体などの事例を学び、地域でSDGsに取り組む意義やその方法を考えます。
コーディネーター 蟹江憲史(慶應大学教授、自治体SDGs推進のための有識者検討会委員)
第2分科会【気候変動適応・防災】
「今こそ本気で考える、気候変動への適応と防災」
毎年のように大規模災害が発生する現実からは、気候変動の影響を意識せざるを得ません。昨年6月には気候変動適応法が公布され、自治体には地域適応計画の策定が求められています。迫りくる気候変動の危機をどう捉え、どのように計画に落とし込むべきか、市民と共に日常で取り組めることは何かなどを掘り下げます。
コーディネーター 白井信雄(山陽学園大学教授、環境自治体会議アドバイザー)
第3分科会【ストックマネジメント】
「公共施設・インフラの低炭素化、適正管理の戦略」
大部分の地域が減少人口の時代を迎え、公共施設やインフラを適正に管理することが喫緊の課題になっています。単なる統廃合ではなく、環境に配慮しつつ長く愛される施設管理のあり方とは?生活インフラの老朽化にどう備え対応していくか?など、環境行政から発信できることを踏まえて考えます。
コーディネーター 村上公哉(芝浦工業大学教授)

 

2018年度事業計画

1.基本方針

  • 環境首都創造ネットワークと連携して実施できるものは引き続き連携して実施することとし、連携実施によるメリット拡大を目指す。
  • 各種会合の様子をできる限りインターネット配信し、遠方の会員の参加機会を確保する。
  • 職員による「政策研究プロジェクト」を推進し具体的な成果を発信していくことで、会員がネットワーク組織の利点を実感できるようにする。

2.具体的取り組み

(環境首都創造ネットワークとの連携実施によるものは連携と表記する)

(1)組織運営

環境首都創造ネットワークと事務局レベルで個別課題の調整を進め、その進捗を幹事会において共有し議論を進めます。平成31年5月の総会で統合の是非を判断するため、幹事会でその判断材料を整えていきます。

会員自治体への情報発信とコミュニケーションの強化に努め、より積極的に活動に参加することを呼びかけます。また、準会員制度の開始から3年目を迎え、今年度末で準会員資格が切れる自治体が複数あることから、これらの自治体に年度内に正会員への移行意思確認を行います。

(2)自治体環境政策の推進に関する事業

①共通目標の進捗調査  連携

単独での共通目標調査は実施せず、環境首都創造ネットワークが実施する「自治体政策評価オリンピック」に参加することで政策のレベルチェックを行います。

調査結果を各自治体が施策の実施・改善に活用できるよう、フィードバックの方法を改善することを環境首都創造ネットワークとともに検討します。

②政策研究プロジェクト

会員自治体職員による活動として政策研究プロジェクトを立ち上げ、推進していきます。

準備会合(1月25日)では「変わりゆく自治体の将来像を踏まえた戦略的な環境学習の実施手法について」をテーマとすることが決定しました。先進事例の研究と自治体の将来像に関する議論を踏まえ、これからの時代に必要な環境学習のモデル的手法を検討し、実践するものです。

今年度は戦略的環境学習の実施手法として重要な要素を明らかにすることを目指して活動を進めます。研究・実践、オブザーバー含め幅広い会員の参加を呼びかけます。

2017年度事業

○=単独事業  ●=環境首都創造ネットワークとの連携事業

(1)組織運営

○幹事会 2回 2017年5月24日(帯広・臨時)、2017年11月4日(奈良)開催

(2)自治体環境政策の推進に関する事業

●共通目標の進捗調査

「自治体政策評価オリンピック」のStep1を従来の共通目標調査として位置付けて実施。全36自治体のうち環境自治体会議会員からは25自治体(うち重複会員5自治体)が参加した。参加自治体には環境首都創造NGO全国ネットワークからフィードバックシートが送られた。

●LAS-EⅡ

「自治体政策評価オリンピック」のStep2への回答をもってLAS-EⅡレベル適合確認を実施した。回答した会員23自治体のうち17自治体に対しLAS-EⅡレベル適合確認証を発行し、3自治体は専門監査員が参加した監査及び判定委員によるレベル判定を経てレベル認定証を発行した。

(3)環境に関する情報ネットワーク構築事業

①情報交流

○全国大会の開催及びその準備  2017年5月25日(木)~26日(金)  北海道士幌町にて開催 ○政策講演会の開催 2017年5月24日(水) 全国大会前日に帯広にて開催 ・自治体環境政策の支援策について:環境省 2018年1月25日(木) 東京にて開催 ・自治体環境政策の支援策について:環境省 ・SDGsモデル自治体の推進・支援策について:内閣府 ・自治体による気候変動政策の世界的潮流について ●環境首都創造フォーラムへの参加  2017年11月20日(月)~21日(火) 奈良県奈良市にて開催 環境自治体会議会員にも参加を呼びかけ、○自治体(うち重複会員○自治体)と個人会員1名の参加を得た。また、事務局長が分科会コーディネーターを務めた。 ●環境首都創造ネットワーク共同研修への参加  2017年10月4日(水) 京都府京都市にて開催

②会員への情報提供

○ニュースレター64号(6月)、65号(3月)を発行 ○『環境自治体白書』の発行   2017-2018年版を2月中旬に発行 ○全国大会資料集・記録集を作成・編集(士幌町HPにて公開) ○Facebook、ウェブサイト、メール配信による情報提供 ●わがまちの環境自慢 「自治体政策評価オリンピック」の中で行われた先進事例表彰として実施した。選出された9分野30事例のうち19事例(うち重複会員7事例)が環境自治体会議会員自治体による事例であった。選出事例には環境首都創造NGO全国ネットワークから表彰状が贈られ、環境首都創造フォーラム2017in奈良で表彰式が執り行われ、プレスリリースも出された。

③一般への政策・情報発信

○『環境自治体白書』の発行及び普及 (再掲) ○ウェブサイト (再掲) ○EVIマッチングイベントにおける出展(東京・4月) ○自治大学校の研修における紹介(事務局員) 5回 ●わがまちの環境自慢(再掲)

(4)その他本会目的を達成するために必要な事業

①連携・交流

○他組織との連携 環境首都創造NGO全国ネットワークのプロジェクトの会議に参加(研究所長)2回 ○研究組織への参加 ・法政大学サステイナビリティ研究所(再生可能エネルギー)、法政大学地域研究センター(気候変動適応策)のプロジェクトに参加(事務局長) ・立教大学ESD研究所、アクティブラーニング研究会等の会合に参加(研究所長)

②政策研究・コンサルティング活動の推進【環境政策研究所】

○委託調査研究

会員自治体、民間組織からの受託

○研究組織への参加(再掲)

全国大会宣言