持続可能な地域づくり事業実績

環境自治体会議環境政策研究所持続可能な地域づくり事業実績(2004~2022)

(これ以外に環境マネジメントシステム支援事業が多数あり)

年度 事業名 事 業 内 容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の範囲
2022 遊佐町ゼロカーボンに向けた見える化調査 町内のCO2排出特性、再エネ導入量及び森林吸収・農地固定のポテンシャルを推計し、ゼロカーボンの可能性を可視化したもの。 7月~3月 事務所他 3人 遊佐町、町民
2022 遊佐町環境基本計画改定支援 環境基本計画の改訂にあたり、政策動向整理、現行計画のレビュー、追加施策の検討、計画冊子の作成等を行ったもの。 7月~3月 事務所他 3人 遊佐町、町民
2022 福生市環境基本計画改定支援 環境基本計画の改訂にあたり、現行計画のレビュー、市民会議の運営等を行ったもの。 8月~5月 事務所他 2人 福生市、市民
2022 SDGs推進に関するヒアリング調査支援 SDGs未来都市を対象としたヒアリング調査の支援を行ったもの。 6月~3月 事務所他 1人 全国
2021 西粟倉村SDGs推進事業 SDGsに関する職員・住民向け研修、各課SDGs宣言の設定と評価、村内企業のSDGs取組の取材・発信を支援したもの。 5月~ 西粟倉村 1名 西粟倉村、村民
2021 高校の地域協働に関する調査結果報告 一昨年度に受託した高校の地域協働に関する調査の結果個票を回答校に送付したもの。 7月~10月 事務所 2名 全国高校
2021 ゼロカーボン地域づくりプロジェクト 地域創造ネット共同事業として実施したもの。地域ごとのゼロカーボン戦略策定に必要な考え方・ツールについて情報収集と共有を行った。 9月~ 事務所 1名 全国市民
2020 高校と地域協働の全国アンケート調査業務(三重大学委託) 全国の公立高等学校を対象に地域協働の実態を調査する。 6月~ 事務所 2名 全国市民
2020 東海村環境基本計画改訂支援業務 第2次計画の評価等を踏まえ第3次計画を策定する 1月~ 茨城県 3名 東海村、村民
2020 福生市環境基本計画市民アンケート調査業務 福生市民を対象に環境意識・環境施策の評価を調査する。 8月~3月 東京都 2名 福生市、市民
2020 マイSDGs宣言キャンペーン事業 地域発SDGs活動の機運を高めるためのキャンペーンサイトを構築・運用する。 6月~5月 事務所他 2名 全国市民
2020 SDGs商店街企画研究事業 商店街におけるSDGs活動のモデルを構築・普及するための企画を研究する。 5月~ 事務所他 2名 全国市民
2019 東海村環境基本計画推進支援事業 東海村第2次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行ったもの。 4月~ 東海村 2名 東海村、村民
2019 地域エネルギー協議会支援業務 杉並区、日野市、さいたま市地域協議会の支援および創エネ省エネ先進取組の動向調査を実施したもの。 9月~ 杉並区、日野市、平塚市 2名 杉並区民、日野市民、
2018 東海村環境基本計画推進支援事業 東海村第2次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行ったもの。 4月~ 東海村 2名 東海村、村民
2018 地域エネルギー協議会支援業務 杉並区、日野市地域協議会の支援および創エネ省エネ先進取組の動向調査を実施したもの。 9月~ 杉並区、日野市 2名 杉並区民、日野市民
2017 東海村環境基本計画推進支援事業 東海村第2次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行ったもの。 4月~ 東海村 3名 東海村、村民
2017 地域エネルギー協議会支援業務 杉並区、日野市、平塚市地域協議会の支援および創エネ省エネ先進取組の動向調査を実施したもの。 9月~ 杉並区、日野市、平塚市 2名 杉並区民、日野市民、平塚市民
2017 足立区地球環境フェアワークショップ出展業務 足立区地球環境フェアにおいて身近な水について考えるワークショップ(水質検査・利き水)を実施したもの。 5月 足立区 2名 足立区民
2016 東海村環境基本計画推進支援事業 東海村第2次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行うもの。 4月~3月 茨城県東海村 3名 東海村、村民
2016 福生市環境基本計画等改定支援事業 福生市環境基本計画中期実施計画・地球温暖化対策実行計画の改訂、市民会議の活動支援を行うもの。 7月~3月 東京都福生市 3名 福生市、市民
2015 東海村環境基本計画推進支援事業 東海村第2次環境基本計画を推進するため、目標設定および村民による進捗評価の支援を行うもの。 4月~3月 茨城県東海村 3名 東海村、村民
2015 福生市環境基本計画等改定支援事業 福生市環境基本計画中期実施計画・地球温暖化対策実行計画の改訂のため、市民アンケート、現行計画の評価、市民会議による提言作成の支援を行うもの。 7月~3月 東京都福生市 3名 福生市、市民
2015 環境教育に関する全国調査実施支援事業 環境教育の実施状況・課題等に関する全国自治体悉皆調査の実施を支援するもの(調査票作成、配布、回収、集計、分析の実施)。 7月~3月 事務所 5名 全国
2015 気候変動適応策検討シナリオの作成支援事業 前年度実施の調査結果を踏まえた地域における気候変動適応策の導入シナリオの作成を支援するもの。 10月~3月 長野県須高地区ほか 2名 全国
2015 地域エネルギー協議会支援事業 杉並・日野・平塚の地域エネルギー協議会の活動を支援するもの。 通年 杉並区、日野市、平塚市 1名 杉並区民、日野市民、平塚市民
2014 平成25年度松阪市バイオマス活用推進計画策定業務 地域の関係者が一体となって取組めるバイオマス活用推進計画の策定 11月~ 全国 3名 全国自治体、
2014 市民目線での省エネ・創エネ情報収集及び普及啓発調査業務 関東圏を中心とした国内、海外の情報収集 2月~ 全国 3名 全国
2014 八王子市再生可能エネルギー導入検討調査業務 八王子市における再生可能エネ導入プロジェクトの検討支援 4月~ 八王子市等 3名 八王子市、市民等
2014 東海村環境基本計画推進支援業務 市民参加で改定した環境基本計画の進行管理等をサポート 4月~ 東海村等 6名 東海村、村民等
2014 適応策導入のための参加型手法の実践に係る事前調査 長野県須高地区における気候変動シナリオ案作成の支援等 1月~ 東京/長野 2名 須高地区農業関係者等
2014 環境保全戦略講座(循環型社会形成分野)の企画運営業務 環境保全活動の戦略的な展開を支援する講座の運営 9月~ 東京/茨城 4名 参加者、参加者の地域等
2013 地域エネルギー協議会関係調査事業 杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援 2月~7月 左記3地区 3名 左記3地区等
2013 八王子市再生可能エネルギー利用可能性調査 八王子市における再生可能エネ導入プロジェクトの検討支援 4月~ 八王子市等 3名 八王子市、市民等
2013 東海村環境基本計画推進支援事業 市民参加で改定した環境基本計画の進行管理等をサポート 4月~ 茨城県 6名 東海村、村民
2013 バイオマス資源循環システム構築におけるステークホルダー・ネットワークに関するアクション・リサーチ (国立環境研究所と共同研究) 2月~12月 全国 2名 全国自治体、
2013 自治労再生可能エネルギーを活用したまちづくり検討 自治労と協力してミニフォーラム開催(4回)、全国調査、現地調査等 4月~ 全国 4名 全国自治体、
2012 東海村環境基本計画改定支援 第2次環境基本計画策定支援、環境村民会議のサポート 2010年8月~ 茨城県 4名 東海村、村民
2012 日本の都市における低炭素施策促進条件に係る調査 (法政大学からの委託) 11月~3月 全国 3名 全国自治体、
2012 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援 通年 左記 2名 左記3地区等
2012 バイオマス利活用と地域活性化・町民アンケート(国環研) 大木町におけるアンケート調査結果のデータ入力業務 1月~3月 事務所 2名 大木町、町民
2012 自主研究:市区町村別CO2排出量最新年次推計 2007年度の排出実績について、市区町村別・部門別に推計 4月~3月 事務所 3名 全国自治体、市民等
2011 東海村環境基本計画改定支援 第2次環境基本計画策定支援、環境村民会議のサポート 2年度 茨城県東海村 4名 東海村、村民
2011 日本の都市における低炭素施策促進条件に係る調査 (法政大学からの委託) 11月~3月 全国 3名 全国自治体、
2011 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援 通年 左記3地区 2名 左記3地区等市民・事業者
2011 平塚市GHG排出量推計・CO2削減ポテンシャル推計調査 (NPO法人ひらつかエネルギーカフェからの委託) 8月~3月 事務所 2名 平塚市民等
2011 自主研究:市区町村別CO2排出量最新年次推計 2007年度の排出実績について、市区町村別・部門別に推計 4月~3月 事務所 3名 全国自治体、市民等
2010 高畠町CO2排出量・削減ポテンシャル推計 地球温暖化対策地域計画策定への部分的アドバイス 12月~3月 山形県 2名 高畠町、町民
2010 環境省 交通データ表示システム (環境省環境計画課からの委託) 6月~9月 事務所 2名 全国自治体、市民等
2010 日本の都市における低炭素施策促進条件にかかる調査 (法政大学からの委託) 6月~ 全国 5名 全国自治体、
2010 荒川区低炭素づくり面的対策推進事業支援 (かながわ環境教育研究会委託) 5月~ 東京都荒川区 2名 荒川区、区民等
2010 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援 通年 左記 2名 左記3地区等
2009 地域特性に応じた脱温暖化社会づくりのための政策パッケージの提案(助成研究) 三井物産環境基金・助成事業 4月~ 全国 4名 全国自治体、
2009 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援 通年 左記 2名 左記3地区等
2009 地域特性に応じた脱温暖化社会づくりのための政策パッケージの提案(助成研究) 三井物産環境基金・助成事業 4月~ 全国 4名 全国自治体、
2009 自治労(岐阜県版)エコチェック調査報告書作成 岐阜県内自治労加盟単組におけるエコチェック調査結果の分析 7月~3月 事務所 1名 岐阜県内自治体、市民等
2009 自治労現業局アンケート集計 自治労現業局プロジェクトの配布した廃棄物・学校給食調査の集計 4月~ 事務所 3名 全国自治体、
2008 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営 地域エネルギー協議会サポートセンターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援 通年 左記3地区 2名 左記3地区等
2008 八幡市環境基本計画改定支援 環境基本計画の中間見直し支援 ※気候ネットワークと共同 5月~3月 京都府八幡市 2名 八幡市、市民
2008 日野市環境白書作成支援 環境基本条例に基づく、環境や環境政策全般に関する年次報告 7月~3月 東京都日野市 2名 日野市、市民
2008 高島市環境市民100年会議アドバイザー 同会議のアドバイザーを務める ※有限会社とーく と共同 1月~3月 滋賀県高島市 2名 高島市、市民
2008 自治労エコチェック調査報告書作成 自治労加盟単組約100自治体におけるエコチェックの調査結果の詳細分析 7月~3月 事務所 3名 全国自治体、市民等
2008 早稲田大学IR3Sアンケート(資源循環関連)入力分析 アンケート結果の入力の取次ぎ及び結果のグラフ化等 2月~3月 事務所 2名 全国自治体等
2007 高島市環境基本計画策定推進委員会コーディネート事業 新・環境基本計画の策定支援 ※気候ネットワークと共同 5月~3月 滋賀県高島市 2名 高島市、市民
2007 環境省地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業 自治体施設のエネルギー効率ラベリング、活用マニュアルの作成 6月~3月 杉並区 2名 全国自治体等
2007 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営 地域エネルギー協議会サポートセンターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援 通年 左記3地区 3名 左記3地区等市民・事業者
2007 日野市環境白書作成支援 環境基本条例に基づく、環境や環境政策全般に関する年次報告 7月~ 東京都日野市 2名 日野市、市民
2007 八幡市環境基本計画改定支援 環境基本計画の中間見直し支援 ※気候ネットワークと共同 1月~3月 京都府八幡市 2名 八幡市、市民
2007 内子町環境基本計画策定支援 環境基本計画の策定支援 4月~3月 愛媛県内子町 1名 内子町、町民
2007 北海道グリーンファンド実態調査 札幌市内約100世帯におけるエネルギー消費実態の調査結果の詳細分析 7月~3月 札幌市 1名 札幌市、市民等
2007 環境マネジメントシステムの運用状況に関する全国調査 ISO14001やLAS-E、EA21、KESに取組む自治体を対象に、EMSの運用実態をアンケートで調査 8月~3月 事務所 3名 全国自治体等
2006 日野市環境白書作成支援 環境基本条例に基づく環境・環境政策全般に関する年次報告作成 6月~3月 東京都日野市 2名 日野市、市民
2006 高島市環境基本計画策定支援事業 市の環境基本計画策定のための委員会支援、市民意識調査等 ※気候ネットワークと共同 7月~3月 滋賀県高島市 3名 高島市、市民
2006 内子町バイオマスエネルギー利活用調査事業 内子町におけるバイオマス資源の有効利用の可能性を調査・分析 10月~3月 愛媛県内子町 4名 全国自治体、NPO等
2006 地方公共団体の二酸化炭素排出量推計手法検討調査事業 市町村単位の温室効果ガス排出量を統計データから推計する手法の改良、推計範囲の拡大、2003年度データの追加。市町村合併にも対応。地域モデル計画の策定支援。 7月~3月 全国 7人 全国自治体、NPO等
2006 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営 同センターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援 4月~3月 左記3地区 2名 左記3地区等
2006 札幌市の冬季消費エネルギー調査事業 ※北海道グリーンファンドからの調査委託 6月~3月 札幌市 1名 札幌市、市民等
2005 日野市環境白書作成支援 環境基本条例に基づく環境・環境政策全般に関する年次報告作成 6月~3月 東京都日野市 2名 日野市、市民
2005 日野市環境基本計画見直し支援事業 市の環境に関する市民意識調査、環境基本計画見直しのための市民会議支援等 6月~3月 東京都日野市 5名 日野市、市民
2005 八幡市省エネルギービジョン策定支援事業 気候ネットワークと共同して、地域エネルギーの需要実態調査、省エネルギー計画方針策定支援 8月~3月 京都府八幡市 2名 八幡市、市民
2005 市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究 市町村単位の温室効果ガス排出量を統計データから推計する手法の開発。排出要因分析や排出実態に基づく市区町村の地域類型化を行い、温暖化対策の類型別体系的整理やその効果推計 4月~3月 全国 3人 全国自治体、NPO等
2005 地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営 同センターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援 7月~3月 左記3地区 2名 左記3地区等
2005 省エネルギーセンター・食のスマートライフ実態調査 食の実態調査を通じて「食の省エネBOOK」リニューアル 7月~3月 事務所・芝浦工大 2名 全国自治体、NPO等
2005 東海村省エネアンケート調査事業 11月~3月 茨城県東海村 1名 東海村、村民等
2004 日野市環境白書作成支援事業 日野市環境基本条例に基づく、環境や環境政策全般に関する年次報告等の作成 7月~3月 東京都日野市 2名 日野市
2004 日野市環境基本計画見直し支援事業 市の環境に関する市民意識調査、環境基本計画見直しのための市民会議支援等 6月~3月 東京都日野市 5名 日野市
2004 八幡市省エネルギービジョン策定支援事業 気候ネットワークと共同して、 7月~3月 京都府八幡市 2名 八幡市
2004 市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究 市町村単位の温室効果ガス排出量を既存統計データから推計する手法の開発。排出要因の分析や排出実態に基づく市区町村の地域類型化を行い、温暖化対策の類型別体系的整理やその効果を推計 4月~3月 全国 3人 環境省
2004 地域エネルギー協議会運営支援事業 杉並区、日野市、平塚市における 4月~3月 左記3地区 2名 左記3地区等

視聴できる講座一覧表

「SDGsアクター ベーシック」資格の取得をめざす方は、以下の講座のうち5つを受講し、これらを除きアクトコインを1万ポイント溜めれば、「SDGsアクター ベーシック」資格を取得することができます(申請料:千円、有効期限:検討中) 「SDGsアクター ベーシック」の概要は以下をご覧下さい。
https://youtu.be/cths4yBBTis
「SDGsアクター ベーシック」資格取得のためには、アクトコインのアカウント登録と以下のサイトからの申請が必要になります。

なお、以下の収録は芝浦工業大学の授業を援用したものです。

種類 内容 アクトコインへのリンク 講義録画へのリンク 確認テストへのリンク
基礎 SDGsとは何か https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2655 https://youtu.be/FgjXguWmtjY 【前半】
https://youtu.be/wC0l-qPD-1Q 【後半】
https://forms.gle/J2wYbxTKiXHvjPdr6
環境教育・市民活動の基礎 工事中 工事中 工事中
ライフスタイル 使い捨てと海洋汚染 https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2656 https://youtu.be/hLlGZol9q7k https://forms.gle/kyT8ZgssxSkzbMCy7
フードロスと貧困・栄養 https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2657 https://youtu.be/L-F22D6p4Fo https://forms.gle/xzJjwg5MbAkdJdhV6
化学物質と人間らしい労働 https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2658 https://youtu.be/Tv_tyX7QhSs【前半】
https://youtu.be/DV8opPoVAbA【後半】
https://forms.gle/Hn1vXi3B3SsdP44E8
環境破壊と戦争 https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2659 https://youtu.be/9Z_xv0nBxUk https://forms.gle/sFjgXcqT67ohcmH97
水と衛生 https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2660 https://youtu.be/DKDarvWsVIk https://forms.gle/Z6AUay9o1kizeBKg7
地球温暖化と経済活性化 https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2754 https://youtu.be/LpD1fNxbjC8【前半】
https://youtu.be/OUQ9iwBXSLw【後半】
https://forms.gle/fRWC86XgvxANPCPy9
自動車依存と健康被害 https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2755 https://youtu.be/FgjXguWmtjY https://forms.gle/MbmEMyZudCywra7y8
環境破壊と芸術文化 https://actcoin.jp/project/detail.php?id=2756 https://youtu.be/lMqFXmkPBcw【前半】
https://youtu.be/ProRdN9Xx24【後半】
https://forms.gle/J9QZkZ1bRRtsqZHv8
パートナーシップ 社会貢献活動の基礎 工事中 工事中 工事中
ドイツ・フライブルクにおける市民主導のSDGs活動(1) 工事中 工事中 工事中
ドイツ・フライブルクにおける市民主導のSDGs活動(2) 工事中 工事中 工事中

環境自治体会議環境政策研究所とは

NPO法人環境自治体会議環境政策研究所は、環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、地方公共団体の政策立案や、民間非営利組織(NPO)、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことにより、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とした特定非営利活動法人です。

2020年6月26日、本体の環境自治体会議が解散、直後に「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されましたが、付属機関であった環境自治体会議環境政策研究所は従来どおり活動を続けています。
環境自治体会議は、年に一度全国大会を開催し、市民、事業者、研究者、行政関係者による活動報告、ディスカッションを行なうほか、ニュースレターの発行、セミナー等の開催により、環境問題に興味のある人々のネットワークづくりを、セクターを越えて促進してきました。
これらの努力を通じ、環境自治体という概念が、あるべき将来方向として社会的合意を得つつあり、また環境自治体会議という組織への期待が定着しはじめ、社会の共有財産となってきました。その一方で、環境自治体会議の活動が交流から政策推進へと展開するにつれ、会員自治体はより踏み込んだ政策決定を行うことが求められつつあり、政策をサポートするシンクタンクの必要性が高まってきました。
そこで、環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的とし、1999年8月に「環境自治体会議環境政策研究所」を設立しましたが、運営上も財政的にも独立し、より強固な体制づくりをめざすべきという意見も高まってきたことから、2000年6月に特定非営利活動法人になりました。
以来、20年以上にわたり、自治体の委託を受けて環境計画や住民主体の持続可能な地域づくりを行っています。
一方、サスティナビリティ人材開発センターを設置し、2021年度からSDGsアクター資格認定制度の認定機関となり、次世代主体のSDGs達成活動を推進しています。

お問い合わせ・ご連絡
〒102-0083 東京都千代田区平河町2丁目12番2号藤森ビル6階(市民運動全国センター内)
Tel: 03-3206-9206 Mail: info.colgei@gmail.com

SDGs自治体白書2020(PDF版)の購入について

SDGs自治体白書2020 -新型コロナとの共存社会にむけた“SDGs自治体”の取り組み-は、紙冊子版は品切れとなっております。

本サイトにて、PDF版のみを販売しております。価格は1,650円(税込み)になります。

購入申し込みは、ご所属、お名前、購入数、請求書・領収書の必要性、請求書・領収書の宛名を明記の上、以下にメールをお送りくださいますようお願いいたします。

E-mail: info.colgei☆gmail.com
 お手数をおかけしますが、☆を@に変換してご連絡下さい。

折り返し、本文やデータ集のダウンロードサイト、代金の振込先など必要事項をお知らせします。

持続可能な地域創造ネットワークの設立記念大会のお知らせ

持続可能な地域創造ネットワークの設立記念大会が以下のように開かれます。奮ってご参加下さい。
持続可能な地域創造ネットワーク 設立記念大会
主催:持続可能な地域創造ネットワーク 共催:立教大学ESD 研究所
1.会 期 2020 年10 月11 日(日)・12 日(月)
2.方 法 ZOOM ミーティングによる開催(Youtube ライブ配信を併用)
3.プログラム 下記の通り
4.参加費 ①ZOOM 参加(双方向) 会員3,000 円、非会員5,000 円 ②Youtube 配信(視聴のみ) 正会員・非会員 1,000 円 ※学生団体会員は無料、自治体正会員は1名無料 ※専門家・教育関係者の所属校の学生は、Youtube 視聴無料 ※ESD・SDGs 自治体会議会員は無料
5.申込方法 専用フォームへの入力(https://forms.gle/5CHeUuXNZv5J3dPv8) または別紙申込用紙を事務局あてにメール提出(いずれも10/2まで)
東京事務所 〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7-6F Tel(03)3263-9206 環境自治体会議環境政策研究所 内
京都事務所 〒604-0934 京都府京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町225 Tel(075)211-3521 環境市民 内
Mail sdigies.net@gmail.com 持続可能な地域創造 ネットワーク
 
プログラム
1日目 10 月11 日(日)
13:30 全体会
・開会 プログラムと開催方法の説明
・あいさつ
・リレートーク 「私たちが目指すべき『持続可能な地域』の姿とは?」
当ネットワークの目的である「持続可能な社会を地域から実現すること」、その前提と
して「持続可能な地域」が満たすべき要件、経済・社会・環境の状態、そこに至る取り
組みとして実践していることなどをパネリストに発信していただき、これを素材とした
ディスカッションを通じて当ネットワークとして重視すべき要素を探っていきます。
15:00 グループセッション 全体で5つのZOOMミーティングを同時進行
持続可能な地域創造ネットワークが取り組む「プロジェクト」をテーマに、経過報告とデ
ィスカッションを行います。ご希望のセッション1つにご参加いただけます。
A)ESD 推進による地域創生プロジェクト
B)地域分散型小規模低学費大学プロジェクト
C)SDGs 商店街プロジェクト
D)気候変動適応地域プロジェクト
E)自治体の持続可能性評価指標づくりプロジェクト
17:00 終了
2日目 10 月12 日(月)
10:00 全体会
・グループセッションの成果共有
セッションオーガナイザーより、1日目のグループセッションでの議論とその
成果を報告します。
・プロジェクトの経過報告
各プロジェクトリーダーより、プロジェクトの概要、現在の進捗と今後の展開
を紹介します。
・意見交換
以上の議論をもとに、参加者との意見交換を深めます。
11:30 持続可能な地域創造ネットワーク 2020 年度通常総会
※会員のみ
グループセッションの概要
セッションA  ESD 推進による地域創生プロジェクト
オーガナイザー:阿部治(立教大学ESD 研究所 教授)
概要:本プロジェクトは、立教大学ESD 研究所が全国の自治体と連携しながら取り組んできた
「ESD による地域創生プロジェクト」をベースに発足しました。新学習指導要領によって今
春からすべての小・中・高(順次)でESD が取り組まれることになりましたが、年齢を問わ
ず持続可能な地域の担い手を育てるためにESD は極めて有効です。一方、昨年の国連総会で
ESD for 2030 が決議され、SDGs の全17 目標のエンジンとしてESD が位置づけられまし
た。本セッションではESD 地域創生に取り組む先進4自治体(岡山市、北九州市、大牟田市、
対馬市)による学社融合や域学連携などの多様なアプローチをベースにSDGs を意識した地
域創生を探求します。
セッションB  地域分散小規模低学費大学プロジェクト
オーガナイザー:諏訪哲郎(NPO 法人八ヶ岳SDGs スクール 代表理事/元 学習院大学教授)
概要:本プロジェクトは、解決すべき地域課題が山積している今日、その課題解決に立ち向かう若
者を育むには、分散型の低学費大学を設立する必要がある、という認識に基づいて発足した
プロジェクトです。今回の設立大会では、これまでの研究会で徐々に具体化されてきたカリ
キュラム案に焦点を当てて、意見を交換します。地元に大学が欲しいとお考えの地方自治体
の方には、是非参加していただきたいと思っています。
セッションC  SDGs 商店街プロジェクト
オーガナイザー:森川妙(SDGs Art Project 代表/魚町商店街振興組合SDGs コーディネーター)
概要:生活に即した場所である商店街からSDGs 達成のためのヒントを模索して実践していくため
のプロジェクトです。全国の商店街をハブにしてみんなで楽しく取り組みができたらと思っ
ています。グループセッションでは、昨年ジャパンSDGs アワード本部長(内閣総理大臣)
賞を受賞した魚町商店街のメンバーによる活動紹介と、ゆるふわな活動ミーテイングの空気
を体験していただけたらと思っています。

持続可能な地域創造ネットワーク 発足

26(金)、持続可能な地域創造ネットワークの設立総会が開催されました。環境中心から経済や社会までウイングを拡げた新たな組織の誕生です。
27の市区町村、31のNPO/NGO、43の専門家・教育関係者、6の学生団体など延べ110の組織・個人に会員になっていただき、70名あまりが現地会場およびZOOMで総会に参加しました。

目的・活動内容

設立趣意書

規約

会員資格

プロジェクト

緊急提言・行動宣言

緊急提言・行動宣言の解説

パンフレット

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環境自治体会議総会報告及び解散のご挨拶

先週金曜日、予定通り2020年度総会を開催いたしました。本総会をもって環境自治体会議を解散、直後に新組織の設立総会を開催し無事に「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されました。

新組織は110の団体・個人のご加入をいただいてのスタートとなりました。1992年の発足以来、本当に多くの自治体が参加していただきました。全国大会の開催はもちろん、先進事例の調査や情報発信、取り組みの実践など様々な形で会の運営に多大なるご協力をいただいてまいりましたことに

改めて御礼申し上げます。新組織ではNGO/NPOや専門家らも加盟し、ネットワークが大きく拡大しました。当面はインターネットを活用した情報発信がメインとなりそうですが会員間の交流と、これをベースにしたマッチング支援にも注力してまいります。どうか新組織を存分にご活用いただき、各地の取り組みの発展にお役立てください。小澤が引き続き新組織の事務局を担当いたします。これまで以上のご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。新組織へのお問い合わせ・ご連絡は、当面の間

sdigies.net@gmail.com

にて承ります。東京事務所の住所等も変更ございませんので、お近くにお越しの際はぜひお尋ねください。今後ともよろしくお願いいたします。

SDGs自治体白書2020 -新型コロナとの共存社会にむけた“SDGs自治体”の取り組み-が発行されました。

SDGs自治体白書2020 -新型コロナとの共存社会にむけた“SDGs自治体”の取り組み-が発行されました。

本を購入しますと、市町村別の地域創生成果指標計算結果のEXCELファイルをダウンロードする権利が得られます。

以下のメールアドレスに、購入日、購入書店名、組織名、住所、氏名と購入した本の表紙写真をお送り下さい。

 info.colgei☆gmail.com お手数をおかけしますが、☆を@に変換してご連絡下さい

以下から購入可能です。

http://www.seikatsusha.com/book44.html

amazonでも購入可能です。