2018年度事業計画

1.基本方針

  • 環境首都創造ネットワークと連携して実施できるものは引き続き連携して実施することとし、連携実施によるメリット拡大を目指す。
  • 各種会合の様子をできる限りインターネット配信し、遠方の会員の参加機会を確保する。
  • 職員による「政策研究プロジェクト」を推進し具体的な成果を発信していくことで、会員がネットワーク組織の利点を実感できるようにする。

2.具体的取り組み

(環境首都創造ネットワークとの連携実施によるものは連携と表記する)

(1)組織運営

環境首都創造ネットワークと事務局レベルで個別課題の調整を進め、その進捗を幹事会において共有し議論を進めます。平成31年5月の総会で統合の是非を判断するため、幹事会でその判断材料を整えていきます。

会員自治体への情報発信とコミュニケーションの強化に努め、より積極的に活動に参加することを呼びかけます。また、準会員制度の開始から3年目を迎え、今年度末で準会員資格が切れる自治体が複数あることから、これらの自治体に年度内に正会員への移行意思確認を行います。

(2)自治体環境政策の推進に関する事業

①共通目標の進捗調査  連携

単独での共通目標調査は実施せず、環境首都創造ネットワークが実施する「自治体政策評価オリンピック」に参加することで政策のレベルチェックを行います。

調査結果を各自治体が施策の実施・改善に活用できるよう、フィードバックの方法を改善することを環境首都創造ネットワークとともに検討します。

②政策研究プロジェクト

会員自治体職員による活動として政策研究プロジェクトを立ち上げ、推進していきます。

準備会合(1月25日)では「変わりゆく自治体の将来像を踏まえた戦略的な環境学習の実施手法について」をテーマとすることが決定しました。先進事例の研究と自治体の将来像に関する議論を踏まえ、これからの時代に必要な環境学習のモデル的手法を検討し、実践するものです。

今年度は戦略的環境学習の実施手法として重要な要素を明らかにすることを目指して活動を進めます。研究・実践、オブザーバー含め幅広い会員の参加を呼びかけます。

2017年度事業

○=単独事業  ●=環境首都創造ネットワークとの連携事業

(1)組織運営

○幹事会 2回 2017年5月24日(帯広・臨時)、2017年11月4日(奈良)開催

(2)自治体環境政策の推進に関する事業

●共通目標の進捗調査

「自治体政策評価オリンピック」のStep1を従来の共通目標調査として位置付けて実施。全36自治体のうち環境自治体会議会員からは25自治体(うち重複会員5自治体)が参加した。参加自治体には環境首都創造NGO全国ネットワークからフィードバックシートが送られた。

●LAS-EⅡ

「自治体政策評価オリンピック」のStep2への回答をもってLAS-EⅡレベル適合確認を実施した。回答した会員23自治体のうち17自治体に対しLAS-EⅡレベル適合確認証を発行し、3自治体は専門監査員が参加した監査及び判定委員によるレベル判定を経てレベル認定証を発行した。

(3)環境に関する情報ネットワーク構築事業

①情報交流

○全国大会の開催及びその準備  2017年5月25日(木)~26日(金)  北海道士幌町にて開催 ○政策講演会の開催 2017年5月24日(水) 全国大会前日に帯広にて開催 ・自治体環境政策の支援策について:環境省 2018年1月25日(木) 東京にて開催 ・自治体環境政策の支援策について:環境省 ・SDGsモデル自治体の推進・支援策について:内閣府 ・自治体による気候変動政策の世界的潮流について ●環境首都創造フォーラムへの参加  2017年11月20日(月)~21日(火) 奈良県奈良市にて開催 環境自治体会議会員にも参加を呼びかけ、○自治体(うち重複会員○自治体)と個人会員1名の参加を得た。また、事務局長が分科会コーディネーターを務めた。 ●環境首都創造ネットワーク共同研修への参加  2017年10月4日(水) 京都府京都市にて開催

②会員への情報提供

○ニュースレター64号(6月)、65号(3月)を発行 ○『環境自治体白書』の発行   2017-2018年版を2月中旬に発行 ○全国大会資料集・記録集を作成・編集(士幌町HPにて公開) ○Facebook、ウェブサイト、メール配信による情報提供 ●わがまちの環境自慢 「自治体政策評価オリンピック」の中で行われた先進事例表彰として実施した。選出された9分野30事例のうち19事例(うち重複会員7事例)が環境自治体会議会員自治体による事例であった。選出事例には環境首都創造NGO全国ネットワークから表彰状が贈られ、環境首都創造フォーラム2017in奈良で表彰式が執り行われ、プレスリリースも出された。

③一般への政策・情報発信

○『環境自治体白書』の発行及び普及 (再掲) ○ウェブサイト (再掲) ○EVIマッチングイベントにおける出展(東京・4月) ○自治大学校の研修における紹介(事務局員) 5回 ●わがまちの環境自慢(再掲)

(4)その他本会目的を達成するために必要な事業

①連携・交流

○他組織との連携 環境首都創造NGO全国ネットワークのプロジェクトの会議に参加(研究所長)2回 ○研究組織への参加 ・法政大学サステイナビリティ研究所(再生可能エネルギー)、法政大学地域研究センター(気候変動適応策)のプロジェクトに参加(事務局長) ・立教大学ESD研究所、アクティブラーニング研究会等の会合に参加(研究所長)

②政策研究・コンサルティング活動の推進【環境政策研究所】

○委託調査研究

会員自治体、民間組織からの受託

○研究組織への参加(再掲)