SDGs自治体白書2022 真のSDGsに取り組む秘訣
［目次］
序章 真のSDGs に取り組む秘訣
第１章 地域課題の解決に資するエネルギー事業
第２章 自治体のSDGs 達成活動
第３章 市民・企業のSDGs 達成活動
第４章 活動人口を目標とした持続可能な地域づくり
第５章 持続可能な地域創造ネットワーク
編著 中口毅博・小澤はる奈
編集協力 環境自治体会議環境政策研究所
定価 2,750円（本体2,500円＋税）Ａ5判 188ページ
※ご注文は、お名前、ご送付先、書籍名、冊数、必要書類（見積書、納品書など）をご明記の上、環境自治体会議環境政策研究所（Email : info.colgei@gmail.com)へ お申込みください。
再審査 申請を受け付けております。
希望者は、10月14日までに
前回の不合格理由を確認のうえ、基準を満たす書類を提出し、
申請してください。
詳細は
環境自治体会議環境政策研究所 info.colgei@gmai.com へ
メールにてお問い合わせください。
持続可能な地域創造ネットワーク
2021年度 全国大会
オンラインで開催
持続可能な地域創造ネットワーク 2021年度全国大会が
2022年2月9日・10日に オンラインで開催されます。
詳細は →こちらからご覧ください。
終了しました
SDGsアクターとは
・ＳＤＧｓ達成のための活動を実践している者に与えられる資格です。
誰が申請できるの？
・SDGsに関する基礎的講座を受講し、SDGs達成に貢献する活動の実績があれば、中学生、高校生、大学生、社会人のいずれでも申請できます。
誰が認定するの？
・大学教員・NGO・企業等からなる審査会で審査し、（特非）環境自治体会議環境政策研究所サステナビリティ人材開発センターが資格を発行します。
資格取得のメリットは？
・希望する進学先や就職先などに対し、SDGsに関する知識を習得し、活動を実践していることをアピールできます。
・SDGsに関わる事業開発やCSRを担う人材を育成したり、 SDGsに熱心な組織であることをアピールできます。
どうやって申請するの？
・組織からの申請、特定教員を通じての申請、個人からの申請の3種類の申請方法があります。
「SDGsアクター ベーシック」資格の取得をめざす方は、以下の講座のうち５つを受講し、これらを除きアクトコインを１万ポイント溜めれば、「SDGsアクター ベーシック」資格を取得することができます（申請料：千円、有効期限：検討中） 「SDGsアクター ベーシック」の概要は以下をご覧下さい。
https://youtu.be/cths4yBBTis
「SDGsアクター ベーシック」資格取得のためには、アクトコインのアカウント登録と以下のサイトからの申請が必要になります。
なお、以下の収録は芝浦工業大学の授業を援用したものです。
SDGsアクター資格 とは
SDGsアクターとは
ＳＤＧｓ達成のための活動を実践している者に与えられる資格です
誰が申請できるの？
SDGsに関する基礎的講座を受講し、SDGs達成に貢献する活動の実績があれば、中学生、高校生、大学生、社会人のいずれでも申請できます。
誰が認定するの？
大学教員・NGO・企業等からなる審査会で審査し、（特非）環境自治体会議環境政策研究所サスティナビリティ人材開発センターが資格を発行します。
資格取得のメリットは？
希望する進学先や就職先などに対し、SDGsに関する知識を習得し、活動を実践していることをアピールできます。
SDGsに関わる事業開発やCSRを担う人材を育成したり、 SDGsに熱心な組織であることをアピールできます。
どうやって申請するの？
組織からの申請、特定教員を通じての申請、個人からの申請の3種類の申請方法があります。詳しくは以下をご覧下さい。
・SDGsアクター 背景と目的・制度の必要性
・SDGsアクター資格の基本構成
・SDGsアクター認定制度
・SDGsアクター『ベーシック』
・『スタンダード』第１グレード
・第１グレード 申請方法
・『スタンダード』第２・第３グレード
これまでの認定実績
2019年度2大学55名、2020年度は5大学111名、 2021年度は6大学119名、 2022年度は4大学196名が合格しています。
問い合わせ
（特非）環境自治体会議環境政策研究所 サスティナビリティ人材開発センター
〒102-0083 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号 藤森ビル６階（市民運動全国センター内）
TEL：03-3263-9206 FAX：03-3263-9175
電子メール： ： info.colgei@gmail.com
ホームページ： http://www.colgei.org/
アクトコイン運営事務局：ソーシャルアクションカンパニー
電子メール：team@actcoin.jp
ホームページ：https://actcoin.jp/
SDGs自治体白書2021次世代が切り拓く“SDGs自治体”への道
[目次] 第１章 次世代主体のSDGs 実践プロジェクト 第２章 自治体のSDGs 達成活動 第３章 市民・企業のSDGs 達成活動 第４章 持続可能な地域創造ネットワークプロジェクトの進捗状況 第５章 市区町村別次世代活動ポテンシャル指標の算定
編 中口毅博＋小澤はる奈＋環境自治体会議環境政策研究所
定価 3,080円（本体2,800円＋税）Ａ5判 298ページ
※ご注文は、お名前、ご送付先、書籍名、冊数、必要書類（見積書、納品書など）をご明記の上、（株）生活社 E-mail：info@seikatsusha.comまでお申込み下さい。
ＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所は、環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、地方公共団体の政策立案や、民間非営利組織（ＮＰＯ）、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことにより、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とした特定非営利活動法人です。
2020年6月26日、本体の環境自治体会議が解散、直後に「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されましたが、付属機関であった環境自治体会議環境政策研究所は従来どおり活動を続けています。
環境自治体会議は、年に一度全国大会を開催し、市民、事業者、研究者、行政関係者による活動報告、ディスカッションを行なうほか、ニュースレターの発行、セミナー等の開催により、環境問題に興味のある人々のネットワークづくりを、セクターを越えて促進してきました。
これらの努力を通じ、環境自治体という概念が、あるべき将来方向として社会的合意を得つつあり、また環境自治体会議という組織への期待が定着しはじめ、社会の共有財産となってきました。その一方で、環境自治体会議の活動が交流から政策推進へと展開するにつれ、会員自治体はより踏み込んだ政策決定を行うことが求められつつあり、政策をサポートするシンクタンクの必要性が高まってきました。
そこで、環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的とし、1999年８月に「環境自治体会議環境政策研究所」を設立しましたが、運営上も財政的にも独立し、より強固な体制づくりをめざすべきという意見も高まってきたことから、2000年6月に特定非営利活動法人になりました。
以来、20年以上にわたり、自治体の委託を受けて環境計画や住民主体の持続可能な地域づくりを行っています。
一方、サスティナビリティ人材開発センターを設置し、2021年度からSDGsアクター資格認定制度の認定機関となり、次世代主体のSDGs達成活動を推進しています。
お問い合わせ・ご連絡
〒102-0083 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号藤森ビル６階（市民運動全国センター内）
Tel: 03-3206-9206 Mail: info.colgei@gmail.com
