ページ 2 – 持続可能な地域創造ネットワーク

著者:環境自治体会議管理者

政策アドバイザー研修（新認定制度説明会）のお知らせ

環境自治体会議環境政策研究所では、自治体の環境政策を評価・提言できる人材を育成する「政策アドバイザー制度（旧認定監査員制度）」を設けており、
この資格認定・維持のための研修を毎年実施してまいりました。

この度、環境自治体会議が新組織に移行することを踏まえ
新たなニーズに対応すべく認定制度を改正することといたしました。

今年度のアドバイザー研修は、新認定制度についての説明と
地域で求められるSDGs活動に関する講習を含む内容として
下記の通り実施することが決定しました。

日　時：2020年3月16日（月）18:15～19:45　　　受付開始：18：00

場　所：市民運動全国センター　会議スペース

（千代田区一番町９－７　一番町村上ビル６階）　　（変更しました）

内　容：SDGsアクター制度（仮）の概要【説明】

　地域におけるSDGs取り組みの考え方、実践例【研修】

詳細は　こちら（PDF)　をご覧ください。

お申し込みは

環境自治体会議環境政策研究所（ info.colgei@gmail.com）LAS-E事務局へ

【新制度移行説明会】のタイトルで、

【お名前】と【ご連絡先】を明記のうえ、

3月10日までに、メールでお願いいたします。

著者:nakaguti

「マイSDGs宣言」キャンペーン活動をはじめました

「マイSDGs宣言」は、自分の職場や家庭もしくは地域においてSDGsの17の目標達成に貢献できる日常行動や社会活動を考え、宣言するものです。学生版と自治体職員版の2種類をはじめました。

個人単位と組織単位のどちらでも宣言できます。

WEB上で公開し、情報共有することで、相互の情報交換や共同活動に結びつくことが期待されます。

宣言内容はこちらから閲覧できます。

自治体職員の方はこちらから、宣言を入力して下さい。

個人や家庭での取り組み事例は、こちらをご覧下さい。

職場での取り組み事例は、こちらをご覧下さい。

著者:環境自治体会議管理者

環境自治体白書2018-2019　発行のお知らせ

最新版　環境自治体白書2018-2019年版　発売中

『SDGsの推進による地域課題の同時解決ー水分野を中心に』

●詳しくは、→　こちら（生活社のサイト）をご覧ください。

●すべての出版物は　→　出版物のページ　に掲載しています。

著者:環境自治体会議管理者

重要なお知らせ：2020年に新組織に移行します

5月に開催した2019年度総会において「2020年に新組織を設立する」ことが決定しました。

環境自治体会議では、市民自治の実現・環境政策の向上を目指して活動を続けてきました。
かつて「先進的」とされた取り組みが多くの自治体で「当たり前」のものになり、全国大会を契機として市民活動の盛り上がりや職員の企画力向上など大きな効用があったなど、環境政策について学習・交流・発信を進めるという当初の活動目的は一定達成したと評価できます。
しかしながら、持続可能な地域づくりを実現する上で地域の取り組みはまだまだ発展途上であり、地方行政を取り巻く状況は厳しさを増しています。
こうした中、従来の「環境」のみに固執せず、あらゆる政策分野を統合的に、あらゆるセクターを巻き込んだ形で、新しいネットワークを築く必要があるとの認識から、今回の新組織設立を決めました。

新たな組織の活動目的は

●あらゆるセクターの参画のもと、各地で持続可能な地域を実現する
●地域の持続可能性を高める要素として「人づくり」「共生」「循環」を大切にする
●そのための手段として、当面の間（おおむね2030年まで）はSDGsの達成に向けた地域発の動きを進めていく

とし、そのための活動として

①自治体、事業者、NGO/NPO、教育研究機関等によるネットワークの拡大・深化（大会・学習会の開催）
②SDGs達成および持続可能性向上にかかる情報の収集・発信・政策提言
③SDGs達成および持続可能性向上にかかる協働プロジェクト

を想定しております。
より具体的なことは、連携パートナーである環境首都創造ネットワークとともに準備会を設け、順次決定していきます。

私たちが目指すのは、自治体のみならず事業者も、専門家も、若者も対等な仲間として主役になれる新しいタイプのネットワーク組織です。
準備ができ次第、広く仲間を募っていきたいと考えておりますので、続報をお待ちください。

また、環境自治体会議としての新組織に向けた機運醸成のキャンペーンとして「マイSDGs宣言」を実施中です。
ご自身で、または職場単位で取り組みたいSDGs活動をウェブ上で宣言し、希望する方同士のマッチングを行うものです。
環境自治体会議の会員以外でもご参加いただけますので、ぜひ各自治体・企業様にて広く展開していただけますようお願いいたします。