1.基本方針
・ 新組織の設立へ向けた準備を進め、現在の会員がスムーズに移行できるようにする。

・ 新たなメンバーを拡大するための活動に力を入れる。

・2018年度にスタートした職員による「政策研究プロジェクト」を引き続き実施し、新組織での実践活動に繋げる。

2.具体的取り組み
(1)組織運営

新組織設立に向けて、環境首都創造ネットワークと詳細協議を進めます。

(2)自治体環境政策の推進に関する事業

①共通目標の成果の把握
2011年・2012年に採択した共通目標について、成果の把握手法を検討し実施します。
②政策研究プロジェクト
会員自治体職員による活動として政策研究プロジェクトを推進していきます。
今年度は戦略的環境学習の重要な要素を先進事例調査から明らかにし、学習プログラムのモデル案を作成します。研究・実践、オブザーバー含め幅広い会員の参加を呼びかけます。

(3)環境に関する情報ネットワーク構築事業

①全国大会の開催及びその準備
第27回環境自治体会議 全国大会 2019東京会議in足立を、東京都足立区において開催します(2019年5月20日・21日)。
大会の成果は記録集を作成し、HP上で公開することで広く発信します。
②政策講演会・懇談会の開催
関係省庁や専門家等による講演会を含む政策講演会・懇談会を年2回以上開催します。講演会形式のみならず、環境省等との意見交換がより深められる場の設定について検討します。
③環境首都創造フォーラムへの参加
環境首都創造ネットワークが主催する「環境首都創造フォーラム」(2020年1月、京都市にて開催予定)への参加を呼びかけます。
④会員への情報提供、情報発信
日常的にはFacebook、ウェブサイト、メール配信による情報提供を積極的に行います。
ニュースレターを年2回以上発行し、活動状況や自治体環境政策に関わる先端情報の共有に努めます。
「環境自治体白書2019-2020年版」を年度内に発行します。

(4)新組織のネットワーク拡大に向けた準備

①SDGsキャンペーンの展開
例えば、自治体の職員個人または課・係単位や企業の個人または事業部門、大学の学生または学科などの単位でSDGsへのコミットメントの意思表示をする「SDGs宣言(仮)」のような形で、広くSDGsへの参画を促すキャンペーンを実施します。このことを通じて、会員以外の自治体や企業等におけるSDGsへの取組動向を調査し、新組織への参加を呼びかけるターゲットを絞り込むとともに、SDGs達成を目指す自治体を支援する若い世代を発掘します。
②新組織への参加呼びかけ
上記で抽出した自治体・企業を中心に、新組織設立を周知し参加を呼びかけます。ミニイベント等により新組織設立への機運を高めます。

(5)その他本会目的を達成するために必要な事業

①他組織との連携・交流
「世界首長誓約/日本」運営委員会(5月スタート)の運営委員として会員の誓約自治体の長が参加し、国内外の先進自治体とのネットワークを構築します。
環境政策研究所として、環境首都創造NGO全国ネットワークのプロジェクトの会議に参画します。
大学等の研究プロジェクトにも参画し、各分野の先端情報を会員に発信するよう努めます。
②政策研究・コンサルティング活動の推進
環境政策研究所として、環境基本計画策定・運用支援や環境マネジメントシステム運用支援など身の丈に合った受注をします。