環境自治体会議は、環境問題が複雑化・多様化する中、互いの情報・政策を共有しあい
「環境自治体」づくりを目指す、基礎自治体のネットワークです。
地域特性や人口規模、地域で抱えている課題などがそれぞれ異なるため、当然、会員間でも「環境自治体」に向けてのアプローチは異なります。
そうした背景を前提にしつつ、環境自治体会議では、
①日々悪化する地球環境問題に対し、自治体として最低限取り組むべき課題について分野ごとの取り組み目標を掲げること
②取り組みの進捗状況を広く社会に向けて公開していくこと
について数年間にわたる議論を重ね、
2000年５月の全国大会（第8回環境自治体会議水俣会議）にて、９分野からなる共通目標を採択しました。
共通目標の達成に向け、会員自治体が各々の政策や成果を交流させながら環境改善の努力を積み重ねていけるよう、
2000年（1999 年次）からその年の達成状況を年次報告書として取りまとめています。
第1次共通目標の内容
その後2000年の水俣会議から10年が経過し、社会情勢や政策課題が大きく変化してまいりました。
それに伴い、共通目標もその変化対応した抜本的な改正が必要であり、また環境自治体会議が日本の環境先進グループであるために、
10年後の2020年に向けて起こりうる更なる大きな社会変化を見越した目標を建て取り組んでいかなければならないと考え、
第1次共通目標を見直し、第2次共通目標を議論してまいりました。
10分野からなる第2次共通目標は、2011年5月の全国大会(第19回環境自治体会議にいはま会議)で採択されました。
その後さらに1年間の議論を重ね、2012年5月の全国大会(第20回環境自治体会議かつやま会議)では、
10年後に目指す数値目標が10分野それぞれで1～2つ採択されました。
それに加えて、10分野でこれからの10年で特に力を入れて取り組んでいく「重点施策」も設定し、
これについては環境自治体会議の会員自治体全体で実施率の増加を目指していきます。
第2次共通目標の内容
にいはま会議決議文(PDF 179KB) 数値目標(PDF 306KB)
各分野における目標の達成状況については、年次報告書において2つの方法で分析・公表しています。
１．環境政策の実施状況の集計・分析
共通目標達成へのアプローチとして、分野ごとの政策メニューを示しています。
分野ごとの政策メニューの取り組み状況（実施した、していない、検討中など）を、会員自治体ごとに毎年報告してもらい、
取り組み数の増減などを前年と比較、公表しています。
２．環境の状況を測る指標値の調査・分析
環境政策の取り組みが地域の環境改善に結びついたかどうかは、政策実施の分析だけでは不十分です。
そこで、共通目標の分野ごとに環境の状況を測る指標を設定し、具体的な数値の動向を分析することで共通目標の達成状況を経年的に把握・公表しています。
この共通目標調査には、毎年、会員自治体の担当職員が多大な労力をさき、事務局にデータを提供しています。
過去の共通目標調査の結果につきましては、ホームの「会員自治体専用ページ」でご覧ください。
会員以外の皆様につきましては、共通目標調査の結果を掲載しております「環境自治体白書」をご購入いただければ幸いです。
