加盟したからといって何らかの義務が発生することはなく、権利が発生するのみです。
たくさんの組織が加入すればそれだけ社会的影響力が増し、皆さんの声を代弁することが可能になります。名を連ねることが最大の貢献とお考え下さい。
内閣府の組織は、自治体と企業とのマッチングに重点があるのに対し、当組織は、市民団体や若い世代が自治体と対等の立場、あるいは主体的に持続可能な地域づくりを推進する組織であることが違います。
つながって、新たな活動を生み出す。異なる地域や土俵で活動してきた者どうしがつながることで、新たな発想の活動が生まれます。具体的なプロジェクトを推進することで、地域の課題を解決することができます。
「SDGs未来都市」行動計画、「地方創生総合戦略」等の推進や、行政主導から市民主体の転換などを図ることができます。また、地域の課題の解決策のヒントを得たり、プロジェクトに参加することで専門家の協力を得ながら実際に特定課題の解決を実践することができます。
自治体や市民団体、研究者などと幅広い人脈を形成し、今後の事業展開のヒントやビジネスチャンスを得られ、Society 5.0 for に沿った経営に役立てることができます。また若い世代とつながることで、SDGsマインドを持った人材獲得もできます。
SDGsに関する社会貢献活動を実践するチャンスが得られ、それを通じて“アピールポイント”を作ることができ、社会人基礎力を磨いたり、希望の進路を実現する助けになります。