目次

第１部　低炭素自治体をつくる

目次

○第�T部：環境自治体づくりの最前線
第1章　自治体グリーン・ニューディールへの道すじ
　　上岡直見（環境自治体会議 環境政策研究所）
1　中長期の温室効果ガス削減
2　市町村の社会経済システム
3　市町村の社会経済の将来予測
4　産業連関分析
5　重要な「交通」


第2章　各国「グリーン・ニューディール」政策の現段階─政治的スローガンか、新時代の到来か？
　　小倉　正（松山ピークオイル問題を考える会）
1　グリーン・ニューディールとは何か.あいまいな定義
2　米国オバマ政権の動き
3　各国政府の提唱するグリーン・ニューディール.政治的スローガンか？
4　環境シンクタンク・国際機関が提唱するグリーン・ニューディール.その政治的理念
5　日本国内の動向


第3章　自治体温暖化対策の進展と中長期削減に向けた政策展開の可能性
　　──地域特性にあった市区町村レベルの対策を探る
　　中口毅博、多比良康彦、国府田諭、増原直樹（環境自治体会議 環境政策研究所）
1　市区町村類型から考えるCO2排出削減の重点と責務
2　市区町村における温暖化対策の現状と課題──2008年「地方公共団体における地球温暖化対策実態調査」から
3　自治体温暖化対策は進んだか─2000年と2008年の比較分析


第4章　実践編──分野別の最新政策動向

バイオ燃料は「エコ燃料」か？──安易な需要拡大政策に対し、環境NGOが共同提言
　　満田　夏花（財団法人　地球・人間環境フォーラム）

生物多様性条約　第10回締約国会議（COP10）に向けて──自治体、市民、ＮＧＯの果たす役割とは
　　草刈　秀紀（WWFジャパン）

ダム行政に民意は反映されるか──計画決定手続きから検証する日本のダム問題
　　まさのあつこ（ジャーナリスト）

廃プラスチックの適正処理をめぐる論点──焼却では解決されない自治体ごみ処理の課題
　　庄司　元（�滑ﾂ境文明21 客員研究員）

自治体間カーボン・オフセットの動向と可能性──都市と農村のつながりを活かしたしくみづくり
　　池谷　智晶（�叶Xのエネルギー研究所　リサーチャー）

ふだん着でCO2をへらそう！──日野市地球温暖化対策の取り組み
　　佐藤　伸彦（日野市環境保全課）

地域協働による鉄道存続・再生の最前線──富山県・福井県の事例から
　　清水　省吾（NPO法人 ふくい路面電車とまちづくりの会理事／路面電車と都市の未来を考える会・高岡幹事）


○第II部　会員自治体の動向

第5章　環境自治体会議の共通目標とその達成状況

第6章　会員自治体の概要と重点的な取り組み
参考資料 各自治体の取り組み状況一覧

資料編
環境自治体会議とは
環境自治体づくり関連年表（1992〜2009）
環境自治体会議　自治体会員名簿

特別資料　全国413市区町村の温室効果ガス削減目標・地球温暖化対策一覧（2008年8月調査）

目次

○第１部：環境自治体づくりの最前線
第１章　市区町村のCO2対策効果「見える化データ」
　 １．はじめに〜地域全体のCO2排出状況を把握しよう
　 ２．まずやってみよう〜削減対策試算
　 ３．削減計画の考え方
　 ４．地域ごとのCO2排出構造
　 ５．製造業部門の取り扱い
　 ６．削減可能量とその推計方法
　 ７．自治体の特性による対策メニューの適性
　 ８．おわりに
第２章　自治体エコチェックから見えてきたこと
　　　　　　──複数自治体の「環境度」調査の手法と課題
第３章　廃棄物問題から考える合併・参加・住民組織の論点
　　　　　　──自治体アンケート調査の分析
第４章　実践編──分野別の最新政策動向
　 ・ゼロ・ウェイスト宣言でめざす焼却・埋立てゼロの町(福岡県大木町)
　 ・2020年までにCO2を25％削減！──千代田区地球温暖化対策条例の制定
　 ・省エネ住宅普及啓発の最前線──杉並・地域エネルギー協議会の取り組み
　 ・法改正でどうする？──中核市・特例市の温暖化対策
　 ・各地ですすむレジ袋有料化の動き──レジ袋NOデー「レジ袋10,000人アンケート結果報告」
　 ・自治体によるエコアクション21の活用──地域事業所の環境負荷削減に向けた取り組み

○第２部：環境自治体会議 会員自治体の政策動向
第５章　環境自治体会議の共通目標とその達成状況
　 １．共通目標とは何か
　 ２．達成状況をどのように把握するか
　 ３．共通目標達成に向けた会員自治体の取り組み状況
　 ４．共通目標の分野別にみた会員自治体の取り組み状況

第６章　会員自治体の概要と重点的な取り組み

○資料編
　環境自治体会議とは／環境自治体会議　これまでの軌跡／
　環境自治体づくり関連年表（1992〜2007)／環境自治体会議　自治体会員名簿

○特別資料　「見える化データ」1%対策によるCO2削減量
　　　　　　　　─自治体別CO2削減ポテンシャルの評価

目次

○第１部：環境自治体づくりの最前線
第１章　過渡期を迎えた自治体ISO14001──環境マネジメント運用状況調査結果報告
　 １．環境マネジメントシステムの普及と変遷
　 ２．運用ツールの利用動向
　 ３．EMS の運用実態を分析する
　 ４．運用・継続にあたっての課題と工夫
（資料）ISO14001 登録返上後の自治体一覧表
環境マネジメントシステム(EMS)運用状況に関する調査結果（市区町村編）

第２章　実践編――分野別の最新政策動向
　 ・温暖化対策実行計画は施設別に管理すべし
　 ・やってみよう──自治体の交通CO2 対策と評価
　 ・数値目標を定めて地産地消を推進！（越前市食育実践プログラム）
　 ・湖から陸域までの行政と住民の連携による琵琶湖環境改善
　 ・アスベスト条例で市民の安心・安全を守る（千葉県我孫子市）
　 ・自治体はプラスチックの分別収集に背を向けるな
　 ・なぜ、いまエコガバナンスか（愛知県新城市）

○第２部：環境自治体会議 会員自治体の政策動向
第３章　環境自治体会議の共通目標とその達成状況
　 １．共通目標とは何か
　 ２．達成状況をどのように把握するか
　 ３．共通目標達成に向けた会員自治体の取り組み状況
　 ４．共通目標の分野別にみた会員自治体の取り組み状況

第４章　会員自治体の概要と重点的な取り組み

○資料編
　環境自治体会議とは／環境自治体会議　これまでの軌跡／
　環境自治体づくり関連年表（1992〜2006)／環境自治体会議　自治体会員名簿

○特別資料　全国市区町村の90・00・03年CO２排出量推計
　特別資料の概要／自治体別データの意味
　推計の考え方／データ編

目次

第１部：環境自治体づくりの最前線――調査分析と１年間の政策動向
第１章　自治体施設のエネルギー対策
　 １．自治体施設の種類別エネルギー消費分析
　 ２．公共施設の省エネ対策――どこから手をつけるのが効果的か？
　 ３．自治体温暖化対策実行計画の現状と課題
　 ４．自治体施設から地域への展開
第２章　実践編――分野別の最新政策動向
　 ・滝沢村公共交通計画におけるモビリティ維持向上の取り組み
　 ・地域公共交通をめぐる新しい動き
　 ・木質バイオマスをめぐる状況
　 ・転換期を迎えた小水力発電
　 ・地域で取り組む省エネメニュー・現状とその効果
　 ・持続的な廃棄物対策と市民の負担・市民の役割
　 ・環境農業直接支払の取り組みと成果
　 ・オオバンあびこ市民債で古利根沼を保全
　 ・合併市町村におけるLAS-E導入の効果
　 ・エコアクション21「自治体イニシャティブ・プログラム」

第２部：環境自治体会議　会員自治体の政策動向
第３章　環境自治体会議の共通目標とその達成状況
　 １．共通目標とは何か
　 ２．達成状況をどのように把握するか
　 ３．共通目標達成に向けた会員自治体の取組み状況
第４章　会員自治体の概要と重点的な取組み
○資料編
　環境自治体会議とは／環境自治体会議の軌跡／環境自治体会議　自治体会員名簿
○特別資料　全国市区町村の再生可能エネルギー期待可採量推計

目次

第一部　環境自治体づくりの実践――課題の整理と政策の動向

１章　地球温暖化防止とエネルギー政策
1　自治体温暖化対策の進展と限界
　 （１）実行計画の策定は浸透したか
　 （２）自治体エネルギービジョンの現状と課題
２．地域における自然エネルギー導入
　 （１）目標値の設定は妥当か―太陽光・風力発電の導入状況
　 （２）太陽光発電導入助成実施状況の分析
３．温暖化防止・エネルギー政策の進展に向けた課題

２章　暮らしを支える交通
１．地域公共交通を取り巻く現況と課題
　 （１）消滅する地域公共交通
　 （２）住民が「市役所に行けない」新自治体の誕生
　 （３）スプロール化による中心市街地の崩壊
　 （４）「移動弱者」をどうするか
　 （５）政策基本情報の不足
　 （６）鉄道ネットワーク崩壊でCO2激増も
２．自治体は住民の交通にどうかかわるか〜政策の動向とその到達点
　 （１）国･事業者まかせから自治体の主導へ
　 （２）政策を検討する上でのポイント
　 （３）各地の取り組みとその評価
　 （４）求められる財源配分の転換
３．自治体の政策実施状況
　 （１）会員自治体での取り組み
　 （２）政策基本情報の提供サポート

３章　環境マネジメントの新たな展開
１．環境マネジメントの概念的発展
　 （１）行政運営の新たな価値観
　 （２）「環境管理」から「環境マネジメント」へ
２．自治体環境マネジメントを支援するツール
３．自治体の環境マネジメントをめぐる状況
　 （１）自治体の環境マネジメント黎明期
　 （２）自治体の環境マネジメント発展期
４．環境自治体づくりに向けて〜自治体環境マネジメントの方向性

第二部　環境自治体会議　会員自治体の政策動向

４章　環境自治体会議の共通目標とその達成状況
５章　会員自治体の概要と重点的な取組み
　 参考資料：各自治体の取組み状況一覧

資料編
●資料　環境自治体会議とは
　　環境自治体会議の軌跡／環境自治体づくり関連年表／環境自治体会議　自治体会員名簿
●特別付録　全国市区町村のCO2排出推計と将来予測
　　(※CO2排出推計は自治体ごとに民生家庭、民生業務、交通貨物、交通旅客、産業の5区分の内訳を掲載)

出版社 ： 生活社（セイカツシャ）
取次 : 全国官報販売協同組合（全官報）

http://www.seikatsusha.com/book25.html(環境自治体白書2010年版）
http://www.seikatsusha.com/backlist.html(その他）