省エネルギーや新エネルギー導入について、自治体の取り組みが各地で広まり、一部に先進的な取り組みも見られる。しかし、それらを全国地図の上にプロットしてみると、まだ疎な分布にすぎず、地球環境対策に貢献するというターゲットからみて、量的に不足と言わざるをえない。議論や試算、ビジョンの議論はすでに数多くなされているが、実績がなかなか広がらない。また、海外事例の報告もあるが、自治体のコンセプト、仕組みが異なる日本での事業は別のアプローチが必要である。
もとより国の制度や経済政策の面での不備があるにしても、一方でエネルギー政策を自治体が自分のものと認識し、自治体が自分の金でやる新しいステップに踏み込むことが求められている。またエネルギー政策は、総合的に捉える必要がある。物資がしっかり循環することも重要である。エネルギー政策をさらに普遍化、外延化して行く必要がある。この意味で物質循環の専門家にも参画をお願いした。最終的には自治体エネルギー条例という成果物にまとめて行くことを目標として発足した。(環境自治体会議・事務局長 須田のコメントより要約)
委員会のコンセプトを図化すると、次の図のようになる。
地域外の金や補助金に依存した事業でなく、地域の金で実施するモデルを構築したい。地域での生活と、その事業がどう結びつき、新しい生活文化につながってゆくのか、コンセプトを描き、その中にエネルギー政策を位置づける。また自治体は、エネルギー政策についての窓口をどこにどのように持つべきか。別の例として、水道はどこにでもあり水道法に基づき供給される。同じものがなぜエネルギーにないのか。住民から見ると同じはず。公益事業の発展の経緯の整理、市民に安定してエネルギーを供給する義務について整理してみる。その技術的な手段は多様でよいが、自治体のなすべき責務を明確に整理する意味で、モデル自治体条例を作りたい。
（文責：中口毅博）