環境マネジメントプロジェクト

■ 概要

1999年7月に設置した専門委員会(委員長:水口剛・高崎経済大学助教授)での検討を2001年10月の委員会で終了し、同月、成果報告書『「自治体の望ましい環境マネジメントのあり方」検討報告書』を作成・公表した。
以降、実践段階の検討に移行し、優良事例づくりや実態調査などを行っている。

委員会の目的(→2000)

■ 専門委員会・部会での討議

■ 自治体の望ましい環境マネジメントの5原則

  1. 自治体の環境マネジメントは自主的運用を指針とする
    (自主性の原則)
  2. 自治体の環境マネジメントは自治体の環境改善目標を明確に示す
    (目的明確の原則)
  3. 自治体の環境マネジメントの目的を達成する手段は状況にあわせ柔軟に適用される
    (運用柔軟性の原則)
  4. 自治体の環境マネジメントは外部評価されなければならない
    (外部評価の原則)
  5. 自治体の環境マネジメントは、議会をはじめ市民参加など自治体の民主的運営と整合性を持つ
    (民主性の原則)

(文責:角田季美枝、中口毅博)