自転車のまちづくりプロジェクト
自転車のまちづくり部会は2001年度には部会を開催せず、2001年10月より「自転車のまちづくり」に関する全国自治体調査を実施した。調査の概要、結果の概要は次の通り。
- 調査内容：右図を参照のこと。
- 対象自治体：自転車関係のモデル都市、過去３年間の新聞記事等により自転車に関連する取り組みが報じられた市区町村(計90市区町村)
- 調査方法：郵送配布、電話督促、郵送（ＦＡＸ併用）回収
- 回収数：計66市区町村（回収率 73.3％）
■ 結果の概要：
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●自転車を活用したまちづくりの目的について
- 5割強の市区町村が温暖化防止を重視。自動車渋滞緩和、住民の健康福祉増進、大気汚染防止も3割強が重視。
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●自転車に関する計画、条例等の制度について
- 自転車法の総合計画に基づいて取り組みを行っている市区町村は2割。
- 基本構想（総合計画）に自転車に関する項目を設けている市区町村は7割。
- 自転車関連条例・計画の策定率は8割を超える。自転車の適正利用、放置防止、駐輪場整備等を目的にしている条例が多い。
- 自転車利用等に関する宣言を実施しているのは3市町。
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●自転車に関する組織、団体について
- 自転車関連庁内組織の設置率は1割。単一部署、日常の連携によって取組みが進行。
- 自転車関連の庁外体制の設置率は5割弱。庁内組織に比べて体制の整備が進む。
- 自転車関連の市民団体を把握している市区町村は3割。
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●自転車に関するデータの把握、目標設定について
- データについては、駐輪場利用台数がもっとも多く、8割の市区町村が把握している。交通CO2排出量は5市区町村が把握、1割に満たず。
- 数値データの把握率に比べて、目標設定率は総じて低い。
- 自転車利用に関する意識調査の実施率は3割弱。
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●取り組みに関する問題点、国や都道府県への要望について
- 道路･施設整備については一般財源不足が問題。放置自転車撤去、ソフト事業については人員不足が問題。交通規制、社会実験、ソフト事業については取り組み情報、ノウハウの不足が問題。
- 国や都道府県からの権限委譲ではなく、モデル事業等における予算面の支援、県･国主導の積極的な取り組みが望まれている。
プロジェクトの役割→(2000)
（文責：増原直樹）