脱温暖化都市づくりプロジェクト

背景と目的

本専門委員会は、温室効果ガスの少ない構造を持った都市――脱温暖化都市を実現するための自治体政策を支援することを目的とし、2001年２月に発足した。
パーツ型施策中心だったこれまでの自治体温暖化防止施策から一歩踏み込み、都市構造や土地利用の再編も見越しつつ、そこに暮らす生活者が温暖化を排出しにくい構造をもったまちづくりのあり方を提起することを基本視点に置きながら、

• １）脱温暖化メニューの整理（主に都市計画関連分野）、
• ２）自治体による先駆的な取り組みの集約、
• ３）多様な動機から行うまちづくりを脱温暖化の都市施策へ結びつける方策

また、研究会の運営に当たっては、全国温暖化防止活動推進センターの実施した自治体アンケート調査を活用するとともに、各省庁の研究成果（研究中を含む）の活用や連携を図る。
＊建設省「環境負荷の小さいまちづくり研究会」等

委員会の構成（敬称略）

• 座長　 土井幸平：大阪市立大学工学部環境都市工学科教授（都市計画）
• 学識委員
  • （環境計画）松下潤：芝浦工業大学環境システム工学科教授
  • （交通計画）太田勝敏：東京大学工学部教授
  • （緑地計画）山本紀久：愛植物設計事務所代表取締役
• 省庁
  • 竹内　恒夫　環境省　地球環境局　地球温暖化対策課長
  • 織田村　達　国土交通省　都市・地域整備局　都市計画課（オブザーバー参加）
• 自治体
  • （環境自治体会議参加自治体・首長）
    北海道斜里町／茨城県古河市／茨城県東海村／東京都日野市／山形県金山町
  • （ICLEI加盟自治体）
    埼玉県／神奈川県横須賀市
  • （オブザーバー参加）
    群馬県前橋市／神奈川県鎌倉市／神奈川県横須賀市／徳島県阿波町ほか
• 共催団体 ICLEI（国際環境自治体協議会）日本事務所

＊この他、委員会では先駆的自治体にも事例報告を依頼し、検討する。

第一回委員会では、温暖化防止政策を個別に乱発するだけでは、かえって温暖化防止や他の環境政策への逆効果をもたらしかねないとの指摘を受け、既存メニューや各地域の素材・要素をいかに効果的に組み合わせて、体系的な脱温暖化都市像を描いていけるかが今後の重要検討課題であるとの認識が共有された。今後はワーキンググループによる事例の収集・整理に加え、まちづくりにおける交通政策や緑地の適正な配置などさまざまなアプローチによる方策を検証しつつ、具体的な実践と効果測定へと活動を展開していく予定である。

（文責：竹下涼子）

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