武生市

71,208人（Ｈ13.4.1現在）

185.32ｋ�u

地勢

武生市は、福井県のほぼ中央に位置し、ＪＲ北陸本線や国道8号線、北陸自動車道が市の中央を貫いてはしっている。福井市へは北へ20キロ、経済・文化の交流圏である名古屋や大阪へは170キロの距離にあり、首都東京までは、新幹線で3時間20分の位置にある。地形は東西を山で囲まれ、市の中央部を県内三大河川の一つである日野川が北流し、武生盆地をつくっている。

自然・風土

季節の変化が明瞭で、四季の移ろいが美しく姿を変える。特に秋ともなれば、色とりどりの菊が市内を彩り、潤いを与える。また、清流日野川が市内の中心を流れ、｢越前富士｣と呼ばれる霊峰日野山をはじめ村国山、鬼ケ嶽などの山々に囲まれ、日本海、越前海岸にも近く、豊かな自然に恵まれている。

農業

武生市は、コシヒカリを中心とした良質米の生産地として有名。そのほかにも、スイカ、キュウリ、トマト、レタスなどの園芸特産物は京阪神地方で評価を受けている。また、｢菊のまち　武生｣らしく中輪菊、小菊、食用菊などを中心とした菊づくりが新しい特産として定着しつつある。

工業

武生市は4000億円に近い工業出荷額で、県内トップクラスの工業都市。電機、化学のハイテク産業から伝統産業の越前打刃物や家具・建具まで、多種多様な業種の企業が集まっている。　特にニット・アパレル産業は世界に誇ることのできる産業の一つで、出荷額は全国でもトップクラス。大勢のオリンピック選手やプロスポーツ選手が武生で作られたスポーツウェアやユニフォームを着て活躍している。

• エコシティ講座
  • ねらい
    平成13年度の講座では、前年度に引き続き、環境問題や地域のまちづくりに関心を持つ人々が、講座を通じて、出会い・話し合い・共に学習し考えることにより、「エコシティ」を実現してゆく意思と行動力を持った人の輪を広げていくことをねらいとした。
  • 運営
    市民活動家やビオトープ研究家など20名が実行委員会を編成し、これに市も事務局として加わり、テーマや講師の絞り込み、受講生の募集など極力市民の手作りで企画運営に努めています。各回とも講師が都合つく範囲で、講演終了後、講師と受講者（希望者）実行委員が交流会をもち、講演で聞けなかったことや各自の考えなどを出し合い、環境課題への見方・考え方をさらに深める良い機会としています。
  • 今後の取り組み：
    平成14年度も引き続き市民による企画運営を前提として、継続していきます. 実行委員会の立ち上げを早い時期から始めることができないため、講座日程が年度後半に偏ってしまうことが課題です。
• 環境パートナー支援事業
  • 本制度は、市内のより良好な環境づくりをめざし、市民団体が取り組む環境保全活動に補助金を交付する制度であり、環境保全活動の担い手を育成することを目的としています。
    • 対象団体
      市内に活動の拠点があり、規約を有し、自主的に運営している会員数10人以上の団体（町内会、子供育成会、公民館、PTAなどを含みます。）
    • 対象活動
      環境保全に関する調査活動、普及啓発活動、実践活動
      このような活動に伴う器具・消耗品の購入、機材の借上げ、報告書・パンフレット等の印刷、講師謝礼（5万円以下）、会場借上げ等々、直接経費を補助対象としています。
    • 補助金額
      事業費の3分の2　（補助金の上限10万円まで、ただしビオトープづくりには30万円まで）
  • 今後の取り組み：
    引き続き環境保全活動の担い手を育成することを目的として、継続していきます。
• 環境教育副読本編集
  • 未来の環境の継承者となる若い世代を育てるには、環境教育の体制を充実することが求められており、武生市独自の環境教育副読本を編集し市内小中学校に配布することとしました。
  • 副読本の編集目的
    小学校低学年用（1〜3年生）： 環境問題に体験を通じて関心を持たせる。
    小学校高学年用（4〜６年生）： 人間活動と環境の関わりについて総合的な理解と認識を深める。
    中学校用（1〜3年生）： 環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる思考力を身につけ、環境への責任ある行動がとれる生徒を育成する。
  • 副読本製作仕様・部数等
    仕 様 フルカラー、サイズA4版（中学校用はB5版）
    部 数 各3,000部
    予 算 8,700,000円
  • 今後の取り組み：
    平成12年度から各学校に配布し、学校長を中心にそれぞれの学校独自で年間10時間以上利用する方向で環境教育の実施に入ります。
• 環境まちづくりワークショップ
  • 事業の目的
    平成11年2月に策定した「武生市環境基本計画」を全市あげて実行に移し、基本となる施策を着実に展開するため、市民・事業者・行政の相互理解を深め、向こう3ヵ年に取り組むべき具体的な運動や事業を明らかにするとともに、3年後に到達を目指すべき環境の水準を具体的に設定する。
    こうした取り組みを通じて、環境のまちづくりの方向を市民・事業者・行政各分野に具体的に示すことにより、環境基本計画の本来の意義をより深く理解し、できることから着実に展開することを確認し合い、持続可能な社会の実現に近づけることを目的とした。
  • 今後の取り組み：
    市では、ワークショップの提案（報告）を受けて、平成12年度から具体的な 推進体制を整え、市民、事業者、行政の各々の役割を明らかにし、事業の具体的 展開に入ります。 なお、こうした環境目標のうち具体的なものについて環境管理システムの目標に掲げ、目標管理を進めていきます。