高島市

55,635人（H18.3.31現在）

511.36km2

滋賀県高島市は、琵琶湖の西部に位置し、平成17年1月1日、マキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町の5町1村が合併し、新市高島市として踏み出しました。

古来より当地域は京都・奈良の都と北陸を結ぶ交通の要衝として栄え、中でも陸上交通は比叡・比良山麓を湖畔に沿って走る西近江路や、塩漬けされた鯖を運搬する街道であったことから鯖街道と呼ばれる若狭街道が主となり、これらの街道と大津方面への湖上交通の拠点である港町や宿場町として栄えてきました。

気候的には、日本海側に近いことから冬季の寒さは厳しく、積雪量の多い日本海型気候となっています。また、秋季には「高島しぐれ」と呼ばれる降雨がしばしばあります。

　また、近江聖人と称えられた日本陽明学の始祖、中江藤樹先生生誕の地として知られているとともに、数多くの高島商人（近江商人）を送り出した土地柄でもあります。
新市の将来目標像は、「水と緑　人のいきかう　高島市」としています。

• 地域の重点政策：環の里推進計画
  • 関連する共通目標の分野：観光、産業、環境、食、ケア
  • 実施期間：平成18年3月から(終了時期はとくに決めていない)
  • 事業の目的：
    高島市では、豊かな自然環境や地域資源を活用し、循環させ、地域の人々が努力し、協力し合って作っていく地域社会を「環の郷」と呼び、その実現に向けて取り組んでいます｡ 「環」は環境の「環」であり、循環の「環」です｡たかしまの豊かさは、都会型の豊かさではなく、自然との関係を取り戻し、エネルギー･食料･ケア（高齢者や子どもに対する）など、様々な面においての自立を図り、安心感を実感できる社会を目指します｡

• 新規実施事業：雪氷熱エネルギー利活用事業
  • 事業の目的：
    積雪時、地域で除雪された雪を効率的に収集し、雪室で保管します。その熱源を冷熱として利用し、野菜や加工食品などを保管します。また、雪室からの冷風を冷房用の熱源に利用するなど、エネルギーの地域内循環を図るための食品の貯蔵能力、冷風のエネルギー消費効率に関する調査を実施します。
  • 事業への参加団体・協力団体:雪利活用推進協議会/市内の道の駅3ヵ所
  • 事業の特徴・特筆すべき点：
    現在、高島市では、年間１億３千万円を除排雪のための費用に充てています。この除排雪された雪は活用されていません。この雪を雪氷熱エネルギーとして用いるため、除排雪のためのエネルギーがエネルギー転換システムとなります。
  • 今後の展望：
    雪氷熱を利用した施設は、北海道や東北地方など降雪量の多い地域において設置運用されています。しかし近畿地方では冷熱エネルギー利用が全く行われていません。近畿地方の雪は湿気を含んだ雪ですが、雪室として利用できることを証明することにより、近畿地方などでの先進的事例となることが期待されます。

• 新たな環境条例:高島市環境基本条例
  • 関連する共通目標の分野：全ての分野
  • 制定：平成17年12月27日(施行2005年12月)
  • 条例制定の目的・背景：
    発展した科学技術と社会経済活動のおかげで、生活は物質的に豊かで便利になりました。しかし、この社会経済活動の影で、日常生活や事業活動から生ずる環境負荷は増大し続け、生活環境の中にも自然環境の中にも解決されない問題が多く、また、地球規模の環境問題にまで影響を与えており、環境にかけられる負荷の限界にあることは誰の目にも明らかであるといえます。
    こうした環境問題を解決するためには社会のあり方そのものを見直し、将来の世代に自然と調和した健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を引き継ぐため、社会構造を自然と人が共生する持続可能な循環型社会へと変えていかなければならないとの認識のもと、市、事業者および市民が一体となって互いの協働により、美しく豊かな高島市の環境を保全し、持続可能な循環型社会を実現するために本条例を制定しました。
    本条例の制定により、環境の保全と創造について基本理念を定め、市、事業者および市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する施策の基本事項を定めることにより、現在と将来の世代の市民が自然と共生しながら健康で文化的な生活を送る権利を保障することを目的とします。
    　現在は、この条例の基本理念の実現に向け、各種の環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、「高島市環境基本計画」を策定中です。
  • 条例の特徴・特筆すべき点：
    全ての活動において環境を優先することを基本的理念とし、市、事業者および市民の責務の明確化、環境の保全と創造を前提とした施策の基本的事項、健康で文化的な生活を送る権利の保障などのほか、市民から市長に対しての環境保全等に関する必要な措置を提言することができ、市長は提言の内容および経過を市民に明らかしなければならないことを定めています。
  • 策定過程における参加主体：高島市、高島市未来へ誇れる環境づくり推進委員会

　

• 新たに設立した組織
  • �@高島市未来へ誇れる環境づくり推進委員会
    �A地域の良好な生活環境を確保するために必要な意見の集約や提言を行い、必要な基本的事項を調査審議するとともに、地域の環境保全活動を推進することを目的とする。
    �B公益を代表する者、学識経験を有する者、生活環境の保全に積極的な協力が得られる者。具体的には、公募による市民、合併前旧６町村単位ごとに組織するエコライフ推進協議会の委員、学識経験者により構成／高島市市民環境部環境政策課
    �D主なものとして、１．環境基本条例委員会案の策定（完了）、２．環境基本計画の策定（平成１８年度より本格的に）。
    
  • �@高島市エコライフ推進協議会
    �A自分たちのくらしを見つめ、考え、行動し、地域でのエコライフの意識の定着を図ると共に実践活動の拡がりを目指すことを目的とする。
    �B目的に賛同する個人。合併前旧町村単位ごとに組織があったが、合併に伴い、市を一本とする組織を立ち上げ、旧町村ごとの組織を支部的な位置づけとした。／高島市市民環境部環境政策課
    �D主なものとして、１．水環境保全、２．ごみ減量・リサイクル、３．地球温暖化防止、４．グリーン購入、５．省資源・省エネルギーへの取り組みに関する実践および啓発。