立川町

7,244人（H12.4.1）

19,082 ha

北に鳥海山、南に月山、中を流れる最上川。その最上川が出羽丘陵を横切って庄内平野に注ぐ所、そこが立川町です。

強風「清川だし」と立谷沢川の暴れ川は長年にわたる私たち住民の課題でした。今は風力発電の町として売り出し、砂防工事により災害も減り、東北有数のきれいな川として定着している自然豊かな町です。

この豊かな自然と生活環境を保全し、私たちの子孫に引き継ぎ、環境に配慮した地場産業の育成など、環境にやさしいまちづくりを進めます。

• 風力エネルギーの活用事業
  • 立川町は全国でも有数の強風地帯で、日本三大悪風と言われる『清川ダシ』を利用し、風による町づくりを進めて来ました。昭和５５年から小型風車による農業（温室ハウスへの利用等）への利用を目的とした風エネルギー実用化実験事業や科学技術庁が実施した風力発電の実験事業の受け入れなどに取り組み、着々と風力エネルギーの　活用を目指して来ました。平成４年に日本で最初の本格的発電用風車（アメリカ製１００KW×３基）を導入し、電気は隣接する町自然実習館の電源や風車のライトアップ照明に使用されるほか、余剰電力は電力会社に販売されています。
    平成６年に風車に関心を持つ市町村による風サミットを開催し、関係者の要望の政策化を目指して、風力発電推進市町村全国協議会を結成、現在55市町村が加盟しています。また、本格的な風力発電施設として最上川沿いの田園に第３セクタ―事業でデンマーク製４００KW×２基、６００KW×４基整備され、町全体で使用する電力の30％を賄っています。今後さらにウインドファーム（集合型風力発電所）の導入を推進中で、将来には町で使用する消費電力に匹敵する電力を風力発電で賄う計画です。
  • 今後の取り組み：風力発電は日本において最近急速に導入が進んでいます。しかし、国の風力発電の導入目標は低く環境問題を重視したおもいきった制度の導入など、国の支援や関係機関の積極的な取り組みが重要で一時のブームに終わらせることなく、情報や課題を全国に発信します。
    また、風力発電を中心に町の豊かな自然と生活環境を保全し、環境にやさしいまちづくりを進めるため「環境まちづくり計画」を策定します。
• 生ごみ利用による堆肥生産事業
  • 家庭から出る生ゴミの処理、町内３ケ所にあるライスセンターから排出される多量の籾殻処理、さらに畜産農家から出る家畜糞尿の有効利用について対策が求められていた。生ゴミ、籾殻を活用して堆肥を作る方法があるとの情報を得て、全国各地の先進例の視察研修を行ない、畜産農家の協力を得て、施設の建設を決定し、昭和62年度新農業構造改善事業地力増進施設として「立川町堆肥生産センター」を建設し、昭和６３年４月から稼働している。
    堆肥は完熟した良質なもので、成分は現物値で窒素1,04％、リン酸0,85％、カリ0,90％で水分は48,7％程度、土づくりに欠かせない有機物を多く含んでおり、土壌の良性微生物を増やし、土を柔らかく栄養豊かにして植物の生育に良好な条件を整えます。年１，２００�d生産し、『立川コンポスト』の名前で５００�sのフレコン入り出荷で１�d当たり１０，１００円で販売し、有機米栽培集団（立川町有機米研究会）で、町内水田約２００�fに散布し利用され、立川型有機米の生産を行なっている。
    堆肥センターの運営は、町と農協で設置する運営委員が行い、専任職員（堆肥の生産出荷業務）は２名で庶務経理は町農林課、販売及び散布取りまとめ等は農協で行ない、経費は約１８，０００千円(堆肥売上11,000千円､町助成金7,000千円)で、運営されている。生ゴミ、籾殻、家畜糞尿のリサイクルによる処理費用は、生ゴミの焼却処理委託費用(約20,000千円) と比較しても、経費の節減効果が大きい。
  • 今後の取り組み：水稲を基幹作物とする立川町の農業振興策は、消費者に喜ばれる安心安全なお米「立川型有機米」の生産拡大が必要で、より良質の堆肥の生産と生産量の拡大を図り、高品質で良食味の売れる米づくりのために、一層の土づくりに取り組む必要がある。
    また、未利用有機物の有効活用として、肥効成分を有した土壌改良資材の堆肥活用するために、農業集落排水汚泥と粉炭を堆肥化原料として検討を始めている。