飯田市

107,593人（H18.3.31現在）

658．76km2

地域の概要

　飯田市は、平成17年10月１日、飯田市、上村、南信濃村の合併により新生「飯田市」となりました。
飯田市は、日本のほぼ中央に位置し、長野県の南端伊那谷における中心都市です。2005年10月１日上村、南信濃村と合併しました。天竜川両岸に広がる市域は、南アルプスと中央アルプスに囲まれた、豊かな自然と優れた景観、四季に富んだ暮らしやすい気候に恵まれています。近年は、りんご並木や天竜峡のある街、また人形劇の街として広く親しまれています。豊かな自然と育まれてきた文化と共に新しいまちづくりが始まっています。
1996年度に「人も自然も美しく、輝くまち飯田−環境文化都市」を目指す都市像とする第４次基本構想を策定しました。同年度に「21’いいだ環境プラン」を策定し環境文化都市の実現に取り組んでいます。1995年度には「地域新エネルギービジョン」を策定、1997年度に「エコタウン地域」の指定を受けるなど、環境関連産業の創造と環境に配慮したまちづくりを推進しています。2005年度には環境と経済の好循環のまちモデル事業の指定を受け、環境文化都市をよりパワーアップする文化経済自立都市をめざしています。
市役所では、2000年1月ISO14001の認証を取得し、2003年に「自己適合宣言」を行い、引き続いて環境改善活動に取り組んでいます。また、地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会が構築し、南信州広域連合と連携してスタートした独自の環境改善活動「南信州いいむす２１」は、既に市内41事業所が登録証の交付を受け、現在183の事業所が取り組みをしています。引き続き独自の環境改善活動の推進を図っています。

長野県飯田市ホームページ、環境情報参照

• 地域の重点政策:新エネルギーの活用と省エネルギーの推進
  • 関連する共通目標の分野：地球環境
  • 実施期間：2005年4月〜（終了予定）2010年3月
  • 事業の目的：
    地球温暖化防止対策を推進し、飯田市全体から排出する温室効果ガスの総排出量を、1990年に対して2010年までに10％削減します。 温室効果ガスの10％削減は、新エネルギーの利用と省エネルギーの推進において、半分ずつ取り組むものとします。
  • 事業実施の主体：市民、地域団体、事業者
  • 事業への参加団体・協力団体： 市民、地域団体、事業者、行政などにより構成する「飯田市環境協議会（2005年9月設立）」を中心として、地球温暖化防止対策と循環型まちづくりに取り組みます。
    〔協議会構成　　市民（2）、NPO（3）、地域団体（4）〕

• 新規実施事業:市内建築物アスベスト対策事業
  • 関連する共通目標の分野：有害物質
  • 事業の目的：
    飛散性（吹付け）アスベストの検査について、市独自の補助制度を設け助成することにより検査実施の促進を行い、飛散性アスベストによる市民の安全確保と市民の不安解消を図ります。
  • 事業の特徴・特筆すべき点：
    
    • 特徴
      　　�@全国に先駆けて検査に対する補助金制度を設けたこと
      　　　　　�A期限を定めて、できるだけ早い時期に検査が実施できるよう誘導したこと
    • 対象者
      　　飯田市内に建築物または工作物を所有し、または使用している者及び事業所
    • 実施方法
      (ｱ)検査を希望する者は、事前調査依頼書を環境課に提出。
      環境課受付後、建築課において書類・写真を確認し必要な場合は現地を確認する中で、飛散性アス ベスト検査の必要の有無を依頼者に回答します。
      (ｲ)検査が必要な場合は検査機関及び検体採取請負機関の紹介を行います。
      (ｳ) (ｱ)で飛散性アスベスト検査が必要と認められたものに対して飯田市が要綱に定める範囲で検体 検査費用に補助金を交付します。
    • 受付開始時期　　平成17年８月４日（木）から随時受付を開始
    • 受付終了時期　　平成17年12月末日
    • 交付額　　検査費用の2分の1以内。上限10,000円
    • 検査内容
      (ｱ)飛散性アスベストの有無を検査する定性分析
      (ｲ)飛散性アスベストの含有率を検査する定量分析
    • ◇補助実績　　検査費補助金　７３件（内６ヵ所に含有施設）
      　　　　　　　※　検査結果により室内濃度調査を市が行った件数　４ヵ所（含有施設の内露出している４ヵ所の空気濃度調査実施
      し、いずれも大気汚染防止法に定める基準値内）
      飛散性アスベストに関する相談窓口を市に設置（健康、検査、建築物、悪徳商法に関する相談）
  • 今後の展望：
    　検体検査に関する市独自の補助事業は平成17年度末で終了しました。
    　今後は、飛散性アスベスト含有（露出）施設の撤去に関する補助制度を整備します。なお、この補助制度は国、県の補助金制度に準じたものとして実施します。

• 新規実施事業:第５次基本構想・基本計画策定事業
  • 関連する共通目標の分野： 環境行政
  • 事業の目的：
    平成19年度を初年度とする飯田市の第５次基本構想・基本計画の策定を市民参加により策定します。
  • 事業実施の主体：
    基本構想等策定市民検討会議（市民、学識経験者など４１人）
  • 事業の特徴・特筆すべき点：
    「基本構想等策定市民検討会議の設置と市民参加」…めざす都市像「環境文化都市」を標榜する第４次基本構想・基本計画の策定も市民参加により、策定作業を行ったが、第５次の策定にあたっても市民に積極的に参加してもらい、計画を策定することとしました。 基本構想基本計画の策定にあたってのキーワードは、「多くの人たちが主体となって創り上げるまちづくりへの参画」です。
  • 今後の展望： 平成18年度においても事業を継続し、基本構想等の策定を行います。
    平成19年４月、新しい基本構想により、地域づくりが展開されます。
    市民検討会議に参加した皆さんには、平成19年度に行う飯田市の環境計画「21いいだ環境プラン」の見直しに当たり、公募による市民会議（仮称「環境市民会議」）に参画してもらい、基本構想等とリンクした環境基本計画の見直しを行います。

• 新規実施事業:庁内組織用独自EMS｢学校いいむす21｣｢保育園いいむす21｣の展開
  • 関連する共通目標の分野： 地球環境
  • 事業の目的：
    児童・園児など、次代を担う子どもたちやその親への影響力の大きい組織ならではのEMSを構築運用します。
  • 事業への参加団体・協力団体：保護者会、PTA
  • 事業の特徴・特筆すべき点：
    いわゆる｢紙・ゴミ・電気｣という基本的な取り組みを活動の基本とし、広く教職員や児童・園児の日常的な環境改善活動を促進することで、環境改善意識の情勢を図っています。
    教職員だけでなく、児童・園児及び保護者やPTAに対する教育活動をシステムに位置づけることで、教育効果の地域や次代への波及をねらっています。
  • 今後の展望：
    児童や園児の成長とともに新たな子どもたちとその親世代が対象となることから、継続的に取り組むことに意義があります。

• 新規実施事業:ISO14001南信州宣言(自己宣言)を視野に入れた地域版EMS南信州いいむす21の改訂
  • 関連する共通目標の分野：地球環境
  • 事業の目的：
    費用や導入運用の手数の多さから、ハードルの高い国際規格ISO14001にかわる地域版EMSを構築運用することで、中小組織への取り組みの広がりを図るとともに、ISO14001南信州宣言(自己宣言)というしくみを構築することで、個々の組織の取り組みをレベルアップするための道筋をつくります。
  • 事業実施の主体：地域ぐるみ環境ISO研究会
  • 事業への参加団体・協力団体：
    地域ぐるみ環境ISO研究会に参加する31の事業所。製造、建設、リース、飲食、サービス、電力など。
  • 事業の特徴・特筆すべき点：
    地域独自のEMSは他地域にも存在するが、自治体による提供、市民団体による構築運用は稀です。異業種事業所による運用ということで、様々な業種の取り組みにたいして臨機応変な支援が可能となります。 ISO14001規格の適合を認める方法の一つ、｢自己宣言について、外部の機関…に確認を求める｣を根拠に、地域ぐるみ環境ISO研究会を外部の機関とし、研究会が確認した組織の自己宣言を南信州宣言とすることで、地域の事業所が国際規格に取り組む新たな方法を提供しました。
  • 今後の展望：
    ヨーロッパにおけるISO14001あるいはEMAS(ISO14001以上に厳しい欧州独自の規格)に取り組む事業所は全体の0.5%です。南信州においては南信州いいむす21を加えると1.3%です。EMSは地球環境問題を解決するための組織的な行動指針であり、取り組み組織を拡大し、あるいは組織の活動をレベルアップすることは今後の大きな課題です。

• 新たに設立した組織:飯田市環境協議会
  • 発足：2005年9月
  • 組織の目的：循環型社会構築のためのパートナーシップ会議
  • 参加主体：
    市民、地域団体、事業者、行政関係機関など協議会活動に賛同する者
    今後組織拡大を実施
    発足時点参加者：ＮＰＯ南信州おひさま進歩、ＮＰＯグリーンクラブいいだ、ＮＰＯいいだ自然エネルギーネット山法師、環境アドバイザー連絡会、地域ぐるみ環境ISO研究会、飯田消費者の会、商工会議所女性会、環境市民会議、連合長野飯田地区協議会、飯田市
  • 事務局：
    水道環境部環境課環境政策係（将来的には事務局を市役所外に設置し、民間、行政の複数体制で担います。）
  • 組織の特徴：
    温暖化防止、ごみの減量などを大きなテーマに市民、事業者、行政のパートナーシップ会議として運営を行い、複数の事業プロジェクトを設置し市民主導で事業企画、事業展開を図ります。
  • 実施事業：
    �@EMS普及プロジェクト　�A環境学習プロジェクト　�Bごみ減量プロジェクト　�C自然保護プロジェクト　�Dエコツーリズムプロジェクト　�E温暖化防止プロジェクト　�Fまほろば事業（環境省モデル事業）プロジェクトを協議会の活動プロジェクトとして位置付けました。
    
    2005年度は、まほろば事業（環境省のモデル事業）の実施主体となり（モデル事業２年目）木質バイオマスの普及（ペレットストーブの導入）を推進するとともに、自然エネルギー大学校などを企画開催し、市民の意識づくりを推進しました。

飯田市環境アドバイザー制度

• 市民の中で環境の各分野で専門的な知識や技術を持ち、その指導ができる者を環境アドバイザーとして登録し、環境に関する各種活動や環境学習の場に指導者として派遣する制度を開始しました。1997年度は登録、1998年度から派遣事業を開始した。
  この制度の特徴は、熱意があり、これから知識や経験を身につけていこうとする者も登録している点にあり、また、環境アドバイザー相互の研修や交流を重視している点にある。市民活動の核やコーディネーターとなり環境保全に関する市民活動を盛り上げることを期待している。
  こうしたなか、環境アドバイザーの女性6人が発起人となり、伊那谷にグリーンコンシューマー運動を広げる活動を開始している。
  
• 今後の取り組み：
  登録の有効期限は３年間で、2001年3月に登録の更新とともに、新たな登録の募集を行い更なる活動を展開中。

学友林整備事業

• 里山を将来にわたって安定して管理・保全し、併せて子供たちの環境教育に役立てることを目的として、市内の全小学校（１７校）にそれぞれ里山を学友林として整備し提供する「学友林整備事業」を実施している。
  基本的には学校近くの里山の雑木林を学友林として使用できるよう下刈りなどの基礎的な整備を行い学校へ提供する。運営にあたっては「雑木林を雑木林として残すこと」を条件とするが、学校では、各校の考え方に基づき、環境教育・体験教育を通じ雑木林の維持・管理を行う。地域のお年寄りなどを指導者として招き、自然観察や炭焼きなどを実践することなど地域と学校とのパートナーシップを高めてもらうほか、社会教育の場として地域にも開放する。
  整備状況：平成９年度に5校、平成10年度に2校、平成11年度に3校、平成12年度に2校を整備し、現在12校が完了した。また、平成13年度に１校の整備を予定している。
• 今後の取り組み：
  当初は市内全小学校へ整備することを予定していたが、市街地で学校の近くに里山がなく、新しく森を創出するという発想も今後必要である。
  立地条件、植物相、校風などにより各校個性豊かな取組を期待している。有効な活用ができるようなサポートを実施していく。

環境チェッカー（環境調査員）制度

• 環境学習の推進や身近な自然環境などの調査を目的として、1994年度に従来の公防止協力員制度を改め、環境調査員(環境チェッカー)制度を設けた。第1期は環境プラン策定のための基礎調査を実施しました。第2・3期では第1期に引き続き指標動植物調などを実施しましたが、特に自然観察会を充実させた。
  2000年度は第4期となるが、今期は環境学習に重点を置いた活動を行った。小学生36人、中学生19人、一般48人の計103人の構成となっている。また、第3期から環境庁のこどもエコクラブにも登録している。
• 主な内容　　指標動植物調査　　残したい身近な自然、景観調査　　水生生物観察会 　季節ごとの里山観察会
• 今後の取り組み：環境計画見直しのための調査

ごみ処理費用負担制度

• 資源循環型社会の構築を目指し、従来の大量消費・大量廃棄のライフスタイルを転換し、ごみの排出段階での削減と、分別を徹底し資源化を図ることが重要となっている。年々増加する多額なごみ処理費用は、税という間接的な負担のため市民意識が低く、排出量と費用負担と関連がないため、減量に努力する者と無頓着に排出する者とでは不公平が生じている。また、この負担感がないことから使い捨て商品などが氾濫し、事業者の生産、販売にごみの増加という悪循環を招いている。
  このような状況を踏まえ「廃棄物をより多く排出する者が、より多くの費用を負担する」の原則により費用負担制度を導入するものである。
  この費用負担制度は、負担それ自体を目的とするものでなく、処理費用を負担することにより、ごみの減量化等を図るものである。
  具体的には、「燃やすごみ」「埋め立てごみ」指定袋１袋につき30円のステッカー（証紙）を張り付ける（新指定袋には証紙が印刷してある。）。集積所で収集するごみで、袋に入らない物は60円の証紙を張り付ける。1999年12月1日から実施した。資源ごみ」は無料。飯田市環境衛生組合連合会、各地区環境衛生組合が中心となって、この制度の周知徹底と、ごみの分別指導に当たっている。
• 今後の取り組み：
  リサイクルの選択肢を増やすこと。不法投棄、野外焼却防止の徹底。2001年10月からプラスチック製容器包装のリサイクル回収を開始した。

住宅用太陽光発電システム設置資金融資あっせん・利子補給金交付事業

• 市民が国の補助を受けて住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、設置資金の融資をあっせんするとともに、その支払い利子に対し利子補給金を交付する制度を平成9度から導入し、設置を推進しています。
• 制度の概要
  融資限度額：200万円（システムの設置に要する費用から導入基盤整備事業補助金（財団法人新エネルギー財団からの補助）
  返済期間：１０年以内　　返済方法：元金均等月賦償還
  保証人　：２人　　　　　利子補給：年２回
  融資を受けた設置者が支払った元利償還金のうち利子分につき市が補給金を交付する。
• 設置の状況
  

  	1997年度	1998年度	1999年度	2000年度	計
  目標	50	100	100	100	350
  実績	59	153	79	100	391

• 目標　H12年度末　全世帯の１％の普及を目指す。＊ H22年度末 　　30％
• 今後の取り組み：
  2010年までに全世帯の30％設置という目標に向けて、当面３年間従来の利子補給式を継続する。目標達成ための次の施策を検討する。市が建設する施設に、原則として太陽光発電施設を設置する。極力省エネルギー・低環境負荷に配慮した工法、施設とする。

重点的取組・実施事業

• �@環境と経済の好循環のまちモデル事業
  �A環境省のモデル事業として指定を受け、地球温暖化防止のため地域の特性を活かした二酸化炭素削減事業の実施と共に、新しい環境産業の起業をはじめ、地域経済の活性化を図る。
  �BＮＰＯ南信州おひさま進歩、ＮＰＯグリーンクラブいいだ、ＮＰＯいいだ自然エネルギーネット山法師、環境アドバイザー連絡会、地域ぐるみ環境ISO研究会、飯田消費者の会、商工会議所女性会、環境市民会議、連合長野飯田地区協議会、おひさま進歩エネルギー（有）、ＮＰＯくれよん、堀端地区まちなか再生組合、ＮＰＯ環境市民、ほか事業所。
  �C環境と経済の好循環を地域の創意工夫と、幅広い主体の参加により生み出すことにより、地域の活性化と環境活動の推進を図ること。地域の特性を活かした事業プログラムを、市民、地域団体、事業者など多くの参画により事業展開を行うところ。環境省のモデル事業指定期間は３カ年であるが、具体的事業展開は継続性の高いものであり、それぞれの事業主体で継続され、より拡大されることを期待して事業展開を図る。
• 設立組織
  �A循環型社会構築のためのパートナーシップ会議
  �B市民、地域団体、事業者、行政関係機関など協議会活動に賛同する者。今後組織拡大を実施。発足時点参加者：ＮＰＯ南信州おひさま進歩、ＮＰＯグリーンクラブいいだ、ＮＰＯいいだ自然エネルギーネット山法師、環境アドバイザー連絡会、地域ぐるみ環境ISO研究会、飯田消費者の会、商工会議所女性会、環境市民会議、連合長野飯田地区協議会、飯田市／水道環境部環境課環境政策係（将来的には事務局を市役所外に設置し、民間、行政の複数体制で担う）
  �C温暖化防止、ごみの減量などを大きなテーマに市民、事業者、行政のパートナーシップ会議として運営を行い、複数の事業プロジェクトを設置し市民主導で事業企画、事業展開を図る。
  �D主なものとして１．EMS普及プロジェクト、２．環境学習プロジェクト、３．ごみ減量プロジェクト、４．自然保護プロジェクト、５．エコツーリズムプロジェクト、６．温暖化防止プロジェクト、７．まほろば事業（環境省モデル事業）プロジェクト。