自治体名：
人口：
面積：
65.08ｋ㎡
地域概況
本市は、大阪府の北東部、淀川左岸に位置しています。市東部は、生駒山地から男山丘陵に伸びる丘陵・山地地形をなし、西部は標高10m前後の沖積低地で、中央の大部分は標高20～25mの枚方台地が占めています。この枚方台地を、船橋川、穂谷川、天野川が南東から北西に横切って淀川に流れ込んでいます。
本市は、古くは江戸時代、宿場町として、また、淀川舟運の中継港として賑わいを見せました。明治初期、宿駅制度の廃止により、一時その賑わいは影をひそめましたが、明治43年、淀川左岸に京阪電車が開通し、住宅地として発展する道が開けました。
戦前の枚方は、兵器製造のまちとして発展し、昭和13年に枚方兵器製造所、翌14年には香里火薬製造所が開設され、一大兵器生産地となりました。
戦後の枚方は、昭和22年8月1日に市制を施行し、香里火薬製造所跡地が当時東洋一の規模を誇った香里団地に生まれ変わるなど、戦前の兵器のまちから住宅を中心とする平和のまちへと発展してきました。市制施行当時約4万人だった人口は、昭和40年代から急増し、平成7年の国勢調査では、人口40万人を超える、府内でも有数の都市へと成長しました。
施策・事業：
- 新規実施事業：環境会計の導入
- 関連する共通目標の分野：環境行政
- 事業の目的：
環境保全の取り組みに対する費用とその効果を把握し、市民や事業者にわかりやすく説明するとともに、今後の環境保全活動の改善につなげていくことを目的としています。
- 事業の特徴・特筆すべき点：
市が実施するすべての事務事業を対象に、市の事業活動から環境に影響を与えている負荷を低減する対策（環境対策）と公害防止、温暖化防止や自然環境の保全など、市域の環境負荷を低減し、またより良好な環境を創造するために行う施策（環境施策）に分けて、要した費用と効果を集計し、市民に公表しました。
- 今後の展望：
環境会計を効率的かつ効果的な環境保全活動を行うための環境経営のツールとして有効に活用するため、より充実した内容を目指し、検討を進めていきます。
- 新たに創設した環境条例：グリーンコンシューマー
- 関連する共通目標の分野:地球環境
- 制定：平成17年10月1日(施行 平成17年10月)
- 条例制定の目的・背景：
（背景）１９８０年代以降、オゾン層破壊や地球温暖化など、地球環境問題を解決していくために
は、公害をもたらした産業部門だけが改善の努力をするものではなく、民生部門からも生活スタイルを変えていかなければなりません。その取り組みの一つとして、行政、事業者、市民の枠を超え、地球上に生活する人間という立場で、一人ひとりが環境保全の意識を向上させたグリーンコンシューマー運動を高める必要があります。
（目的）そこで、「あらゆる場面で、環境に対して自らのライフスタイルを変えていくことにより、地球環境を大切にする行動を実践している人」をグリーンコンシューマーととらえ、市内で日常生活を営んだり、勤務したり、学習したりする市民一人ひとりがグリーンコンシューマーであることを目指し、グリーンコンシューマーが増えることによって市全体の環境意識が高まり、「環境保全都市ひらかた」の実現をより一層現実化させていくことが目的になります。
- 条例の特徴・特筆すべき点：行政だけでなく、市民や事業者の役割も載せています。
- 策定過程における参加主体：
環境総務課の他に、市民活動課、産業振興課、減量業務室、減量総務課で会議を重ね、また市民アンケートを参考にして策定しました。
- 環境家計簿
- 環境家計簿を作成するにあたり、市民から意見を聴くため、『環境家計簿「みんなで作ってみよう版」』を作成し、希望する市民に配布した。
- 今後の取り組み：環境家計簿「みんなで作ってみよう版」の実績を踏まえ、市民向け環境家計簿を作成する。
- ごみ半減モニター地区指定事業「焼却ごみ半減」を実験的に体験するため、自治会単位でモニター地区を設置し、ごみの発生抑制と資源化による減量化に取り組んでいます。平成12年度は氷室台自治会で家庭用生ごみ処理機や生ごみ堆肥の有効性などを検証した。
- 今後の取り組み：集合住宅での生ごみ堆肥化及びプラスチックごみ等の新たな分別・再資源化を中心としたモニター地区の設置を予定している。
- 公園の剪定枝のチップ堆肥化
- 公園樹木の剪定枝葉木について、従来焼却処分を行なってきたが、これが良質な堆肥等の緑化資材になることに着目し、剪定枝葉木を粉砕し、マルチング材として利用するほか、堆肥化培養施設により堆肥化している。
- ＩＳＯ１４００１認証取得事業
- 市役所も一事業者として、省エネルギ・省資源など環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているが、この取り組みを一層確実なものにするため、ＩＳＯ１４００１の認証取得に向けた環境管理システムを構築し、審査登録機関による予行審査を受審した。
- 今後の取り組み：平成13年度にＩＳＯ１４００１の認証を取得する。
- 重点的な取組
①里山保全の取り組み（H16.11～）
②本市東部地域を中心とした身近な自然環境である里山を保全することを目的に、市民、地権者、行政が協働で取り組むための基本的な方向性を示す「枚方市里山保全構想」を、平成16年11月に策定した。今後は、本構想をもとに、里山保全の基本的指針となる「枚方市里山保全基本計画」を策定し、里山保全に取り組んでいく。
③市民、地権者、行政が協働して取り組む
- 実施事業
①野生動植物保護事業
②野生鳥獣と市民との良好な共存共生を目指し、野生鳥獣の保護、市民からの相談等への対応を行う。
③枚方市／大阪府、傷病野生鳥獣保護飼養ボランティア、野生鳥獣救護ドクター、愛鳥モデル校（傷病野生鳥獣の保護飼養については、大阪府が構築したシステムに則って行っている）
④これまで庁内各担当課に分散していた動物に係る窓口を一元化した上で、庁内関係各課及び関係機関との野生動植物に係る協同体制を確立させた。また、「枚方市野生鳥獣対応マニュアル」を作成し、随時更新を行っている。平成16年度の通報件数（保護依頼・相談等）は151件、平成17年度も200件を超え、市民からの相談等のニーズの高さが伺える。今後は、本事業を継続するとともに、市民ボランティアとの協働による保護・啓発等のシステム作りを目指す。
- 環境条例
①枚方市暑気対策指針（H16.7）
②本市は、平成14年7月に、二度にわたって全国最高気温を記録し、「日本一暑いまち」として取り上げられた。大阪府下では、ヒートアイランド現象の進行が言われているが、府下でも比較的自然環境が残されている本市で、夏の暑さが取り上げられたことが話題となった。そこで、この問題に対処するために、平成15年度から、庁内において関係各課による連絡会議や、市域における温度分布や地域環境による温度の違いを把握するための調査等を行ってきた。
本市では、これらの調査等を通して、市街地を中心とした夏の暑さを和らげるとともに、市民の暮らしやすさ、快適さの増進を目的とする「暑気対策」を実施することとし、庁内連絡会議での検討を基に、本市において実施すべき暑気対策の基本的な方針として、本指針を取りまとめた。
③将来的にはヒートアイランド対策へ発展させることを念頭に置きつつ、まずは、特に市街地を中心とした夏の暑さを和らげる「暑気対策」に焦点を当てて対策を行う。
なお、大阪府においても、ヒートアイランド対策に関する取り組みを進めているため、これに協力し、連携して取り組みを推進していく。
④行政
最終更新日：
2006年8月7日