日野市

170,703人（H17.3.31現在)

27.53ｋ�u

東京都心部から西へ電車で30分。一級河川の多摩川、浅川が市内で合流する。両河川の氾濫原はもともと水田地帯であり、多摩丘陵、日野台地と起伏に富んだ地形は古来より人と自然との共生の歴史を刻む。近世には甲州道中多摩川の渡しとして宿場町日野宿、近代には豊富で良質な地下水が大規模工業を支えている。今交通至便地としてベットタウンの性格も併せ持つ。身近に緑と水に触れ合うことのできる良質な住宅地として、住民も自然保護に熱心である。市民、行政、事業者のパートナーシップでまちづくりを進めている。H16年のNHKの大河ドラマで新選組がとりあげられたことを機に、「新選組フェスタin日野」を「おもてなしのこころ」を持って16年1月〜10月に開催。新選組のふるさと、また自由民権運動が盛んであった土壌を受け、変革期の自治体のあり方を模索している。

• �@日野市環境基本計画の見直作業（2004.7〜2005.3）
  �A1999年に市議会の議決を経て策定された「日野市環境基本計画」は、1万6千人（有効署名数1万5千筆以上）を超える市民の直接請求により制定された日野市環境基本条例に基づくものである。計画策定に当たっては一般公募に応募した市民109人と市職員（関連課と公募）が一緒に150回に及ぶ討議、検討のうえ、市民が文案まで作成して作り上げた。このような市民が主体となって計画を作り上げる市民参画は、市の基本構想、基本計画（「日野いいプラン2010」として2001年策定）にも受け継がれ、他にも多くの計画が市民参画で作られている。
  2004年度は「日野市環境基本計画」の計画の中間年(5年目)にあたり、過去5年間の変化を反映し今後5年間に実現する内容を明確にするために見直作業を行った。参加者は、公募市民約70人（地域の大学生含む）、職員約20人で、環境自治体会議のメンバーがサポート。検討の際には、数値目標・指標を設定し、具体的に実現できる内容を取り上げるように心がけた。また、計画の推進体制・推進方策を具体化している。
  �B日野市、市民、事業者／※市民の参加は個人単位なので、市民団体の役員等がいても、団体の参加とはみなせないが、市内事業所からは�鞄月ﾅ、富士電機システムズ�梶Aスーパーアルプス�梶A多摩電気工事�梶A�叶ｴ水組、実践女子大学、�鞄�野衛生公社、コニカミノルタ�梶A�潟Aコス、日本ミルクコミュニティ�梶A京王電鉄�梶A明星大学、ＧＥ横河メディカルシステム、トッパンフォームズ�梶Aエプソン�梶A日野自動車�鰍ｩら参加。地域の大学(中央大学の環境経済学・田中ゼミ、東京薬科大学環境サークルＡＳＩＡＴＯ)、環境自治体会議
• �@農の学校
  �A農家・農協・市の連携により、農作業の補助に必要な内容の講座（期間1年）を実施し、援農ボランティアを育成する。
  �B日野市、農業者団体・農協（座学・実技の講師、実習地の提供）／東京都農業事務所・東京都農林総合研究センターが一部講師（座学）派遣
  �C援農ボランティアの養成講座自体は特に珍しいものではないが、市内全域から講師となる農家が参集している点は特徴といえる。１年間の援農ボランティアの養成講座終了後、希望農家へ、実際に援農へ赴く予定。現在、第２期の講座が進行中。
• �@日野市環境情報センターの開設準備
  �A平成１７年７月１日の「日野市環境情報センターの開館」を前に、市民・事業所・大学・市の連携により開設準備委員会を立ち上げ、開設準備を行う。
  �B日野市、市民（日野市環境基本計画見直作業参加者を中心に）／事業所（コニカミノルタ、日野自動車）、大学（実践女子大学、明星大学）
  �C行政主導ではなく、市民・事業所等とともにつくってゆく環境情報センターを目指している点は日野市らしい。平成１７年７月１日の日野市環境情報センター開館により、開設準備委員会の役目は終了した。しかし、開館後は、運営委員会としてさらに参加者を増やして、日野市らしい環境情報センターのあり方を検討している。
• �@交通バリアフリー基本構想策定
  �A地域のバリアフリー化を推進するための計画を市民参加で策定。市内の主要駅別にワークショップを開催。
  �C公共交通事業者、道路管理者、市民団体（身体障害者団体を含む）、公募市民など、広範な計37人の委員で検討。障害者を含む市民のまちあるきを実施し、その経験・視点を盛り込んだ。平成17年8月基本構想完成。現在個別計画検討中。
• �@第2次農業振興計画策定
  �A都市農業の振興・農地の保全を図るために市民・農家の参加を得て計画を策定。
  �B日野市／東京南農業協同組合日野地区青壮年部・同農協七生地区青壮年部
  
  �C市内の農業者・農業団体へのヒアリングを積極的に行った。平成16年10月に計画策定終了。現在、基本計画内の諸計画を進行中（農の学校、女性農業者の活動支援、認定農業者制度など）。
• 新たな環境条例
  �@斜面地における建築物の構造に関する条例（2004.10.27策定）
  �A斜面地における「地下室マンション」による紛争が各地で起きている。日野市でも三沢地区に「地下室マンション」の計画が浮上し、地域住民や環境団体を中心に反対運動が勃発した。その動きを受けて、市内に残された貴重な緑・水の資源である崖線（斜面地）への開発を抑制するために条例が策定された。
  �B第1種低層住居専用地域の斜面地では、建築物の階数を地上・地下を含めて5階までに制限することで、日野市内に残る貴重な緑地である崖線の開発の抑止につながります。また、この条例は広範な市民の後押しにより実現したことは特筆できます。
  �C三沢地域住民、市内環境団体