八王子市

536,647人（H18.3.31現在）

186.31km2

八王子市は、東京都心から西へ約４０Ｋｍ、新宿から電車で約４０分の距離に位置しています。地形はおおむね盆地状で、北・西・南は海抜２００ｍから８００ｍほどの丘陵地帯に囲まれ、東は関東平野に続いています。大正６年の市制施行から９０周年を経た現在は、人口５４万人の多摩地区の中核都市として、２２の大学を抱えた学園都市として、発展しています。

• 重点政策：ごみ処理基本計画の策定
  • 実施期間：平成１９年４月〜平成２８年３月（終了予定）
  • 事業の目的：これまでのごみ処理基本計画は平成１１年度に策定された１５年計画でしたが、人口推計値の変化、有料化導入によるごみ排出量の変化、国による循環型社会形成に向けた施策展開と法整備などごみ処理についての状況が大きく変化したことがあり、全面的に見直すこととなりました。そこで、平成１７年度より新たな計画の作成に取り組み始め、平成１９年３月策定を目指し、現在作業を行っています。
  • 事業への参加団体・協力団体：・ 環境市民会議（八王子市内を６つの地区に分け、それぞれの市民・事業者の皆さんによって、自発的に環境保全活動を実践することを目的にした組織。） ・ 環境推進会議（環境市民会議の代表、公募市民、市職員などから構成され、環境に関する市の施策等について協議する会議） ・ 環境審議会（学識経験者、市民、事業者及び関係行政機関の職員などから構成され、環境推進会議で協議し、又は調整した環境の保全等に関する事項のうち特に重要なものなどについて協議する会議）
• 重点政策：環境基本計画
  • 実施期間：平成１６年４月〜平成２６年３月（終了予定）
  • 事業の目的：市民・事業者の自発的な環境保全活動と市の環境施策を、総合的かつ計画的に推進することにより、八王子の望ましい環境像の実現をめざします。
  • 事業実施の主体：市民・事業者
  • 事業への参加団体・協力団体：町会、自治会、学校、大学、各種事業者団体、ＮＧＯ/ＮＰＯ、環境市民会議、環境学習リーダー、環境診断士、環境推進会議
• 新規実施事業:環境にやさしい八王子市役所エコアクションプラン
  • 事業の目的：市の事務事業の実施による環境負荷を低減させるため、八王子市として施策から職員の行動に至るまでよりいっそう環境配慮に努め、これまでの環境保全活動を効果的なものにするために上記プランを策定した。
  • 事業の特徴・特筆すべき点：温室効果ガス削減の数値目標を設定し、単年度ごとに結果をホームページ上で公表する。
  • 平成１７年度から２１年度までの５ヵ年の計画とし、目標の達成状況、技術の進歩等を踏まえ必要に応じて見直しを行う。
• 新規実施事業:ペットボトル夏期毎週回収実施
  • 事業の目的：夏季に排出量の増加するペットボトルの回収を円滑にする。
  • 事業の特徴・特筆すべき点：家庭から排出されるペットボトルを回収しリサイクルする。
  • 今後の展望：継続して行う。
• 新規実施事業:斜面緑地保全
  • 事業の目的：市外区域内に残る貴重なみどりを恒久的に保全する。
  • 事業の特徴・特筆すべき点：保全区域への支援、全団体などの育成・支援、保全区域内行為の届出
  • 今後の展望：100ｈaの指定をめざす。

• 新たに創設した環境条例:市街地内丘陵地のみどりの保全に関する条例
  • 制定：2004年3月28日(施行2005年7月)
  • 条例制定の目的・背景：市街地の丘陵地、とくに斜面に残る緑地は、近年の宅地化などにより除々に減少しており、将来貴重なみどりを永久的に失ってしまうおそれがある。この貴重なみどりを恒久的に保全するため、制定することとした。
  • 条例の特徴・特筆すべき点：・ 緑地の指定にあたっては、土地所有者等の同意（契約行為等）を必要としない。 ・ 意見を聴く機関として斜面緑地保全委員会を設置している。 ・ 保全団体等の育成及び支援を行う。
  • 策定過程における参加主体：なし

• 新たに設立した組織:環境学習・リサイクル推進協議会 　
  • 組織の目的：地域における環境学習やごみ減量・リサイクル啓発事業を推進するとともに、環境学習室及びリサイクル工房を活用して市民の環境の保全等に対する意識の高揚を図ることにより地域に根ざした市民の自発的な環境保全活動を展開する。
  • 参加主体：・各環境市民会議の会長または代表、市民、事業者、環境学習リーダー、環境診断士、リサイクル工房運営委員、リサイクル推進員
  • 事務局：環境学習・リサイクル推進協議会事務局
  • 組織の特徴：市が主導するのではなく、市民が主体となって企画・運営を行い、地域に根ざした環境保全活動を展開している点が特徴である。
  • 実施事業：（１）町会・自治会、学校、事業者等地域と連携した環境学習、ごみ減量・リサイクル啓発事業の推進に関すること。 （２）市民の環境意識高揚のための環境学習室・リサイクル工房の充実に関すること。 （３）環境啓発のための行事に関する企画・立案・実施に関すること。 （４）環境に関する諸団体との連絡・調整に関すること。