20世紀文明とは、膨大なエネルギーの浪費、それから来る自然破壊、そして、人類生存の危機。このシナリオから脱却し、人・モノ・カネの21世紀型社会スタイルを確立することです。
私たちが化石資源に依存する経済のあり方に従う限り、環境破壊はなくなりません。環境を破壊しない賢明な経済活動は、再生可能エネルギーへの転換なしには不可能です。
この社会の実現のためには、森林、水、農業、廃棄物等、循環地域資源の掘り起こしとその徹底的な有効活用が必要であり、その作り手、使い手のほとんどが地域住民であることから、徹底した住民主体の行政運営が求められます。
これらのことから、新しい文明を拓く大きな推進力として「エネルギー」、「自然」を位置づけるなかで、”近江三方よし”から”五方よし”へ、すなわち「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」「孫子よし」「作り手よし」の、小規模分散型のエネルギー社会をめざします。
〝首長〟
一．住民の長であることの再認識
〝議会〟
一．住民の最高意志決定機関であることの再認識
〝行政〟
一．住民の主体的活動のサポート機関であることの再認識
住民活動の把握と協働
一．行政の透明性の確保
徹底した情報公開と情報提供
一．対話行政の展開
現場主義の徹底
一．行政の機構改革
横断的システムの確立、 コーディネート機能の強化
〝住民〟
一．自治の主体であることの再認識
住民としての自覚と責任
一．消費文化からの価値転換
共生の視点に立脚した消費活動、生産活動の展開
一．行政との役割分担
個人でできることは個人で、個人でできないときは団体で、
団体でできないときは行政とともに
〝首長・議会、行政、住民〟
一．国際的な一員であることの再認識
責任ある自治体として、国家間対立を克服し、
京都議定書の二酸化炭素削減率６％を最低限の目標とする。
2001年に野洲、新旭びわこ会議に参加した私たちは、以上の視点を再認識し、日常的な活動で実践していくことをここに宣言する。
2001年5月25日
第9回環境自治体会議参加者一同