今日、地球環境問題の解決が人類共通の課題になっている。自治体や住民レベルでも環境問題に対する取り組みが高まってきた。

そして、今年6月ブラジルで開かれる国連環境開発会議は人類が生き残るために、科学と自然、環境と開発との調和を地球規模で検討する大きな試みである。このときにあたり、5月20日から22日まで、北海道池田町で開かれた「第1回環境自治体会議」に集まった人々も、それぞれの自治体の実態を踏まえて、次の努力をすることを確認した。

第一に、地球環境問題は同時に地域の環境問題でもある。したがって地域に第一次的な責任を負う各自治体は、環境重点の考えを各分野に浸透させるよう最大限の努力をする。

第二に、世界に南北問題があるのと同様に、日本にも過疎過密問題が存在する。熱帯雨林の開発が地球全体に及ぼす影響が懸念されているが、われわれだけが消費生活をエンジョイしながら開発途上国の人々に自然を守れというのではなく、日本の山林を活用することが熱帯材の乱伐の制限につながること等、地球規模での相互依存の関係を理解し、身の回りの環境・自然資源をよくすることから再出発しなければならない。

第三に、これまでも市町村は、自然保護や公害防止に直接的な責任を負い、水や廃棄物行政の担い手として努力を払ってきたが、更に水、有機農業、自然環境、エネルギー等それぞれの問題を持ち寄り、相互交流を深め21世紀を担う子供達をはじめこの地球上のすべての人、すべての生物と共存・共生する文化を創りだすために、世界の自治体の連携を基礎にして努力する。

以上宣言する。

1992年5月22日
第1回環境自治体会議