※2008年版では全国廃棄物政策調査結果、全国市区町村のCO2対策効果「見える化データ」等を収録(詳しくはこちら)
※2007年版は、1990年、2000年、2003年の全国市区町村別CO2排出量推計を収録！
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日本の地域社会は、21世紀に入ってから大きく変わりつつある。一つは、市町村合併で伝統的地域社会が様変わりしつつあること。もう一つは急ピッチの高齢化で、それまでの居住地で生活を続けることが困難な層が各所の生まれていること。そしてなにより、伝統的地域公共事業が大幅に縮小され、雇用の場も失われつつある。市場原理偏重の政治経済政策は、東京一人勝ちの地域構造が生み、地域の経済力を極端に衰弱させた。 これらの現象の背景には、経済のグローバル化があるが、その世界経済が、未曾有の金融危機から同時不況に落ち込み、世界のトヨタをはじめ、ワールドエンタープライズがことごとダメージを受け、社会貢献どころか自己保身に走りはじめた。小さな自治体はまさにこの企業動向に翻弄されている。 はたして日本の自治体で、人口充足・雇用機会の保障が十分になされ、食糧自給・エネルギー自給が可能な地域はどの位あるであろうか。 自給主義はなにも古典的アウタルキーに回帰するものではない。どのように形づくるか難しいが、世界的・地域的相互依存を所与のものとした上で、なお地域が自律する姿が望ましい。 このような地域像を追い求め、かつ実践したいものである。その政策こそが、環境自治体会議のグリーンニューディールになる日が来るに違いない。 ───「はじめに」より
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● 目次 |
環境自治体会議＋環境自治体会議環境政策研究所 編 A4判 205ページ 定価 3,150円(税込) |
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○第Ⅰ部：環境自治体づくりの最前線
第1章 自治体グリーン・ニューディールへの道すじ
上岡直見（環境自治体会議 環境政策研究所）
1 中長期の温室効果ガス削減
2 市町村の社会経済システム
3 市町村の社会経済の将来予測
4 産業連関分析
5 重要な「交通」
第2章 各国「グリーン・ニューディール」政策の現段階─政治的スローガンか、新時代の到来か？
小倉 正（松山ピークオイル問題を考える会）
1 グリーン・ニューディールとは何か.あいまいな定義
2 米国オバマ政権の動き
3 各国政府の提唱するグリーン・ニューディール.政治的スローガンか？
4 環境シンクタンク・国際機関が提唱するグリーン・ニューディール.その政治的理念
5 日本国内の動向
第3章 自治体温暖化対策の進展と中長期削減に向けた政策展開の可能性
──地域特性にあった市区町村レベルの対策を探る
中口毅博、多比良康彦、国府田諭、増原直樹（環境自治体会議 環境政策研究所）
1 市区町村類型から考えるCO2排出削減の重点と責務
2 市区町村における温暖化対策の現状と課題──2008年「地方公共団体における地球温暖化対策実態調査」から
3 自治体温暖化対策は進んだか─2000年と2008年の比較分析
第4章 実践編──分野別の最新政策動向
バイオ燃料は「エコ燃料」か？──安易な需要拡大政策に対し、環境NGOが共同提言
満田 夏花（財団法人 地球・人間環境フォーラム）
生物多様性条約 第10回締約国会議（COP10）に向けて──自治体、市民、ＮＧＯの果たす役割とは
草刈 秀紀（WWFジャパン）
ダム行政に民意は反映されるか──計画決定手続きから検証する日本のダム問題
まさのあつこ（ジャーナリスト）
廃プラスチックの適正処理をめぐる論点──焼却では解決されない自治体ごみ処理の課題
庄司 元（㈱環境文明21 客員研究員）
自治体間カーボン・オフセットの動向と可能性──都市と農村のつながりを活かしたしくみづくり
池谷 智晶（㈱森のエネルギー研究所 リサーチャー）
ふだん着でCO2をへらそう！──日野市地球温暖化対策の取り組み
佐藤 伸彦（日野市環境保全課）
地域協働による鉄道存続・再生の最前線──富山県・福井県の事例から
清水 省吾（NPO法人 ふくい路面電車とまちづくりの会理事／路面電車と都市の未来を考える会・高岡幹事）
○第II部 会員自治体の動向
第5章 環境自治体会議の共通目標とその達成状況
第6章 会員自治体の概要と重点的な取り組み
参考資料 各自治体の取り組み状況一覧
資料編
環境自治体会議とは
環境自治体づくり関連年表（1992～2009）
環境自治体会議 自治体会員名簿
特別資料 全国413市区町村の温室効果ガス削減目標・地球温暖化対策一覧（2008年8月調査）
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