日本の温暖化効果ガスの排出は、鉄鋼・電力など大規模排出事業所で全排出量の50％を超える。これらの事業所の削減努力を支えるのも市民の責務である。 　また市民生活に関する排出現場はいうまでもなく地域であり、その削減責務は第一次的には地域の安全性や環境を保全することを目的に設立されている自治体にある。 　その自治体はここ20 年の推移をみても、エネルギー政策・交通政策・環境経済政策が不得手である。 　しかしすでに待ったなしだ。脱温暖化自治体政策を活用して、合併後遺症、産業地盤沈下、財政逼迫などの課題を克服する、大胆な新政策が要請されるときである。 ───「はじめに」より
● 目次			環境自治体会議＋環境自治体会議環境政策研究所　編 A4判　246ページ 定価 3,150円(税込)

○第１部：環境自治体づくりの最前線
第１章　市区町村のCO2対策効果「見える化データ」　(第1章の詳細項目はこちら）
　 １．はじめに〜地域全体のCO2排出状況を把握しよう
　 ２．まずやってみよう〜削減対策試算
　 ３．削減計画の考え方
　 ４．地域ごとのCO2排出構造
　 ５．製造業部門の取り扱い
　 ６．削減可能量とその推計方法
　 ７．自治体の特性による対策メニューの適性
　 ８．おわりに
第２章　自治体エコチェックから見えてきたこと
　　　　　　──複数自治体の「環境度」調査の手法と課題
第３章　廃棄物問題から考える合併・参加・住民組織の論点
　　　　　　──自治体アンケート調査の分析
第４章　実践編──分野別の最新政策動向
　 ・ゼロ・ウェイスト宣言でめざす焼却・埋立てゼロの町(福岡県大木町)
　 ・2020年までにCO2を25％削減！──千代田区地球温暖化対策条例の制定
　 ・省エネ住宅普及啓発の最前線──杉並・地域エネルギー協議会の取り組み
　 ・法改正でどうする？──中核市・特例市の温暖化対策
　 ・各地ですすむレジ袋有料化の動き──レジ袋NOデー「レジ袋10,000人アンケート結果報告」
　 ・自治体によるエコアクション21の活用──地域事業所の環境負荷削減に向けた取り組み

○第２部：環境自治体会議 会員自治体の政策動向
第５章　環境自治体会議の共通目標とその達成状況
　 １．共通目標とは何か
　 ２．達成状況をどのように把握するか
　 ３．共通目標達成に向けた会員自治体の取り組み状況
　 ４．共通目標の分野別にみた会員自治体の取り組み状況

第６章　会員自治体の概要と重点的な取り組み

○資料編
　環境自治体会議とは／環境自治体会議　これまでの軌跡／
　環境自治体づくり関連年表（1992〜2007)／環境自治体会議　自治体会員名簿

○特別資料　「見える化データ」1%対策によるCO2削減量
　　　　　　　　─自治体別CO2削減ポテンシャルの評価
　（→サンプル画像はこちら）

---

購入を希望される方は下記より申込書をダウンロードしていただき、
必要事項をご記入の上、メール(jimukyoku@colgei.org)またはFAX(03-3263-9463)
にてお知らせください。
申込書はこちら
　→(pdfファイル約1055KB)(印刷用)
　→(wordファイル約60KB)(印刷・メール用)←こちらはその他資料もあわせて申し込めます。
申し込み受付後、発送の際に請求書を同封させていただきますので、到着後1ヶ月以内にお振り込みをお願いいたします。

---

もし申込書のファイルがダウンロードできない場合や、ダウンロードできても印刷ができない場合、
標題を「資料申込み」とし、下記の必要事項をご記入の上、
メール(jimukyoku@colgei.org)またはFAX(03-3263-9175)にてお申し込みください
　●　お名前　：
　●　送付先（郵便番号＋ご住所）：
　●　電話番号/FAX番号：
　●　団体/所属名・部署名：
　●　請求書の宛先（個人名または所属名。その他の場合は具体的に）

---