地球環境問題への関心は高い。しかし、この心配は漠たるものだ。 　CO2に代表される温室効果ガスの濃度は工業化以前の280ppmからすでに370ppmに上昇。全球の平均気温の上昇を工業化以前に比し2℃以内に抑えなければ、と科学者は主張している。すでに0.6度以上騰がっており、かつこれまでの既排出量の効果で１℃の上昇は見込まれているので、残りの許容度は0.3〜0.4℃しかない。2℃で2600万人が海面上昇の影響で移動を余儀なくされ、2.5℃でアマゾンが砂漠化、3℃では海洋大循環が停止する、という。この予測は空想物語ではなく、人類の英知を傾けた科学的予測方法に従う、近未来からの警告である。 　ではどうするのか。日本などは70〜80％のカットが必要とされるが、京都議定書の６％削減も実現せず議論ばかり繰り返している。社会の主たる意志決定者が無関心であるだけでなく、システム化された社会はそれぞれの当面の利害だけで動く慣性をもち、気が付いても舵を切り替えられない、あるいは切り替えたとしても効果が出るには時間がかかる、という現実の中に、わたしたちはすでに住む。 　この現実を「先に知った者」の責任とは何だろうか。環境自治体を支える市民はむろん自治体の長・議員・職員すべてがこの現実をすでに理解しているはずだ。 （　巻頭言より　）
●目次			環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所　編 A4判　208ページ 定価 3,150円(税込)

第１部：環境自治体づくりの最前線――調査分析と１年間の政策動向
第１章　自治体施設のエネルギー対策
　 １．自治体施設の種類別エネルギー消費分析
　 ２．公共施設の省エネ対策――どこから手をつけるのが効果的か？
　 ３．自治体温暖化対策実行計画の現状と課題
　 ４．自治体施設から地域への展開
第２章　実践編――分野別の最新政策動向
　 ・滝沢村公共交通計画におけるモビリティ維持向上の取り組み
　 ・地域公共交通をめぐる新しい動き
　 ・木質バイオマスをめぐる状況
　 ・転換期を迎えた小水力発電
　 ・地域で取り組む省エネメニュー・現状とその効果
　 ・持続的な廃棄物対策と市民の負担・市民の役割
　 ・環境農業直接支払の取り組みと成果
　 ・オオバンあびこ市民債で古利根沼を保全
　 ・合併市町村におけるLAS-E導入の効果
　 ・エコアクション21「自治体イニシャティブ・プログラム」

第２部：環境自治体会議　会員自治体の政策動向
第３章　環境自治体会議の共通目標とその達成状況
　 １．共通目標とは何か
　 ２．達成状況をどのように把握するか
　 ３．共通目標達成に向けた会員自治体の取組み状況
第４章　会員自治体の概要と重点的な取組み
○資料編
　環境自治体会議とは／環境自治体会議の軌跡／環境自治体会議　自治体会員名簿
○特別資料　全国市区町村の再生可能エネルギー期待可採量推計

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