２．共通目標の分野別にみた会員自治体の取り組み状況
（１）地球環境
地球環境分野の指標は、地域全体の１人あたり電力消費量と自治体庁内の床面積あたりエネルギー消費量となっています。
①地域全体の1人あたり年間電力消費量
2003年は5,007kWh/人で全国平均よりは小さい。2000年からは若干減少
１人あたり電力消費量は、会員自治体全体の電力消費量を会員自治体の全人口で割った値です。最新値である2003年の会員自治体（36自治体）の平均は、5,007kWh/人となっています。2000年の平均（同じ52自治体）は6,060kWh/人で、若干の減少となっています。
日本全体の2003年の1人あたり電力消費量は6,596kWh/人で、2000年の6,760kWh/人からは若干減少しています。2000年では環境自治体会議の会員自治体のほうが約1割、2003年では約2割少なくなっています。また、地域類型別にみると、5000人/k㎡以上の市町村で、どの年次もおおむね少なくなっていることがわかります。
1人あたり都市ガス消費量
会員自治体はＬＰＧが中心の自治体が多く、また都市ガスが通っている自治体でも全戸に普及しているわけではありません。したがって今回も掲載しません。
②庁舎のエネルギー消費量（庁舎面積あたり）
2003年の平均は、966MJ/m2。一般の事務所ビルよりはかなり少ない
庁舎のエネルギー消費量の集計対象は、役場の庁舎における燃料消費によるもので、その種類は電気(1次エネルギー換算)、都市ガス、LPG、灯油、重油の消費量を熱量換算で合計して算出しました。今回は公用車の使用を除いています。さらに、これを延床面積で割り、会員自治体ごとの庁舎面積あたりのエネルギー消費量算出し、その平均値を出したものがグラフです。
最新値である2003年の会員自治体全体（集計可能な43 自治体）の平均は、966 MJ/m2となっています。2000年の平均（56自治体）は1,014 MJ/m2です。5%減少していますが、自治体が入れ替わっているので断言はできません。しかし事務所ビルの床面積あたり消費原単位は1200～1900 MJ/m2ですので、それに比べるとかなり少なくなっています。本調査では小さい役場や出先の施設も含んだ数値であることが、原因として考えられます。
また、地域類型別にみると、全般的に、5000人/k㎡以上の市町村で多く、50～500人/k㎡の市町村で少なくなっています。
③温暖化防止対策の実施状況
自然エネルギー導入に関する対策が上位に、地域全体に対する対策は普及・啓発にとどまる
今回の調査では昨年実施率トップだった「庁舎の省資源・電気や燃料使用量の削減」をなくし、省エネの内容を細分化した選択肢にしました。その結果、「公共施設・街路灯などへの太陽熱･風力など自然エネルギー導入」が66.7%でトップとなりました。このほか、「太陽光･風力･地熱･小水力発電設備の導入と売電」が43.8%で3位、「省エネ･自然エネルギー導入への助成・融資制度」が35.4%で4位となるなど、自然エネルギー導入に関する対策の実施率が高くなっています。このほかにも「公共工事における熱帯材型枠の使用削減」が上位に入っており、これらの対策は庁舎や公共施設で取り組める比較的導入が容易な対策であるため、実施率が高くなっているものと思われます。
一方地域全体の温暖化防止対策としては、「地球温暖化防止に関する情報の提供や講座の開催」が47.9%で2位となっているのをはじめ、「エコライフセルフチェック（環境家計簿）・診断システム導入」「省エネキャンペーンの実施」などの普及・啓発対策が上位にきています。一方「家電製品やOA機器の省エネに対する補助・情報提供」「環境配慮行動実施者・事業者への報奨・認定制度の導入」「家庭・オフィスのエネルギー消費量リアルタイム表示システム導入」「ESCO（省エネ診断、補修）に対する補助・融資」などは実施率が2割以下と少なくなっています。
人口密度類型別にみると、密度500人／k㎡以上の自治体のほうが実施率がかなり高い対策として、「住宅やオフィスの省エネ設備に対する補助・情報提供」「酸性雨の測定」「家電製品やOA機器の省エネに対する補助・情報提供」「家庭・オフィスのエネルギー消費量リアルタイム表示システム導入」などがあげられます。一方密度500人／k㎡未満の自治体のほうが実施率がかなり高い対策としては、「民間施設への太陽熱･風力など自然エネルギー導入助成･融資」「環境共生型公営住宅の建設」「地球温暖化防止に関する地域協議会の設置」などがあげられます。
（２）大気環境
①大気・交通対策の実施状況
公共交通の充実・利用促進に関する対策が上位に、事業者対策は遅れ気味
最も実施率の高かった対策は「大気汚染物質の監視･測定・公表」の56.3%であり、次いで「自転車道路や駐輪場の整備」の54.2%となっています。実施率30～40％台には公共交通の充実・利用促進に関する対策が並んでおり、「低料金公共交通、割引制度（100円バス、環境定期券等）の導入」が47.9%、「市内公共交通や循環バスの利用促進アピール」が43.8%、「住民に対する公共交通利用情報の提供」が35.4%となっています。また、庁内でできる対策としては「公用車の使用削減対策の実施（全庁管理等）」が45.8%と高く、「庁舎での通勤交通マネジメントの実施」も22.9%の自治体で取り組まれています。
一方、交通からの環境負荷の鍵を握る事業者対策は「ディーゼル自動車の排出ガス対策に関する補助・融資」「事業者に対する通勤交通マネジメントの要請と支援」がそれぞれ2.1%、「共同輸配送システムの導入」が0%と少なくなっています。これらの対策は国や都道府県が行うものと考えられているようです。
人口密度類型別にみると、密度500人／k㎡以上の自治体のほうが実施率がかなり高い対策として、「大気汚染物質の監視･測定・公表」84.0%、「自転車道路や駐輪場の整備」76.0%など都市自治体に特有の問題への対処が進んでいることが伺えます。一方密度500人／k㎡未満の自治体のほうが実施率がかなり高い対策としては、「庁舎での通勤交通マネジメントの実施」「共用自転車や太陽光発電を利用した共用電動自転車の導入」があげられます。
（３）水環境
①生活排水処理率
2000年～2003年は81～82％で横ばい。どの年次も全国平均は上回る
ここでいう生活排水処理率は、下水道・合併処理浄化槽・農業集落排水処理施設による生活排水の処理人口（回答のあった会員自治体合計）を回答のあった会員自治体合計人口で除したものです。
会員自治体全体の傾向を見ると、2003年の会員自治体全体（41自治体）の平均は、83.1％なっており、2000年（41自治体）からはほとんど変わっていません。
地域区分別に見ると、5000人/k㎡以上が90％台を保っており、最も高くなっています。これに次ぐのが500～5000人/k㎡の70％台で、50～500人/k㎡と50人/k㎡未満は50％台となっています。
②水環境対策の実施状況
全体的に実施率は高水準。水質浄化対策が上位を占める。
この分野はもともと調査対象施策数が少なく、対策が限られることもあって、上位5対策の実施率が軒並み70%～80％と高くなっており、人口密度にかかわらず他の分野に比べ高い実施水準にあります。
個別にみると「水質汚濁物質の監視･測定・公表」が85.4%でトップとなっています。また「河川清掃・水質浄化運動の推進」83.3%、「公共下水道の整備」81.3%、「合併処理浄化槽の普及促進」79.2%など、水質浄化対策が上位を占めています。
人口密度類型別にみると、密度500人／k㎡以上の自治体のほうが実施率がかなり高い対策として、「水質汚濁物質の監視･測定・公表」96.0%、「河川清掃・水質浄化運動の推進」96.0%があげられ、この2つの対策は都市部では書くことのできないものになっていることが伺えます。一方密度500人／k㎡未満の自治体のほうが実施率がかなり高い対策としては、「農業集落排水設備・コミュニティプラントの整備」「観光地や山岳におけるトイレ設置、浄化施設の整備」があげられ、地域特性を反映した結果となっています。
（４）自然環境・水循環
①緑地率
減少傾向が都市自治体の加入によって加速
ここでいう緑地率は、森林、原野、公園に、農地や水面を加えた面積の全面積に占める割合をいいます。緑被率とは定義が異なり、たとえ裸地であっても敷地の土地利用で緑地とカウントされます。日本全体では2003年には農地482万ha、森林2,509万ha、原野26万ha、水面134万haで合計3,151万haで緑地率は83.4％となっています。
会員自治体全体についてみると、2000年は73.5％から2003年の平均は65.4％となっており、徐々に減少してきているが、これは都市自治体の加盟も影響しており、同じ自治体の推移をみるとこれほどの減少はしていません。しかし都市自治体の加盟によって、環境自治体会議の共通目標としてのハードルが高まってきているといえるでしょう。
人口密度類型別にみると、密度が低いほど緑地率が大きい傾向がはっきりと読み取れます。50人/k㎡未満の市町村（9自治体）が85.2％と全国平均値を超えています。次いで50～500人/k㎡（18自治体）が71.0％と大きくなっています。500～5000人/k㎡の市町村（22自治体）は46.6％と緑地率がここで半分を割り込みます。5000人/k㎡以上（4自治体）ではわずか12.9％にとどまっています。
②自然環境保全対策の実施状況
類型間で実施率に大きな差のある対策が多い。緑化運動は共通の課題
最も実施率が高かったのは昨年同様「緑化運動･緑地保全運動の推進」であり、83.3%でした。人口密度類型別にみると、密度500人／k㎡以上の自治体で84.0%、密度500人／k㎡未満の自治体で82.6%とそれぞれ高くなっています。
そのほかの対策は、類型間で実施率に大きな差がみられる対策がおおく、都市部と農村部における政策課題の違いを表しているといえます。
密度500人／k㎡以上の自治体のほうが大きい対策としては、「苗木の配布」「市民農園の設立・運営」「保存樹・保存林などの指定」「区画整理･再開発等による緑地やオープンスペースの確保」「民間開発の規制･誘導」「透水性舗装の推進」「雨水の貯留・トイレや非常用水としての利用」「生垣などへの補助」があげられ、これらはいずれも60％以上の自治体で取り組まれています。一方密度500人／k㎡未満の自治体のほうが大きい対策としては、「有機農業の推進」73.9%、「人工林・二次林の下草刈り、間伐の推進」69.6%、「サル･シカ・クマ等の被害防止・共存対策の推進」56.5%、「広葉樹や防風林等の植樹事業の推進」47.8%、「就農支援事業の実施」47.8%などとなっています。
しかし「公共施設等での地元食材の利用促進」はそれぞれ56.0%、56.5%と、都市部・農村部共通の課題となっているようです。
（５）廃棄物・資源
①一般廃棄物の1人1日あたり収集量
全国平均を常に下回り、2000年から2003年にかけても減少
一般廃棄物の1人1日あたり収集量は、収集したごみの年間総量を人口と365日で割ったものです。
2003年の会員自治体全体（54自治体）の平均は、981g/人日となっています。2000年の平均（62自治体）は1,006 g/人日であり、2000年から2002年までは増加傾向でしたが、2003年は初めて1000g/人日を割り込みました。全国平均は1100 g/人日台で横ばいとなっていますので、会員自治体のごみの量はいずれの年もそれを下回っていることになります。
2003年の数値を人口密度類型別にみると、500～5000人/k㎡の市町村（23自治体）が1,058g/人日と最も大きくなっています。50人/k㎡未満の市町村（9自治体）、50～500人/k㎡の市町村（18自治体）、5000人/k㎡以上の市町村（5自治体）はいずれも900～920 g/人日と小さくなっています。しかし推移をみると、5000人/k㎡以上の市町村が減少傾向にあるのに対し、50人/k㎡未満の市町村は増加傾向にあります。
②資源化率
2000年の(修正)%から2002年は11.1％に上昇。毎年、全国平均は下回る。
資源化率は資源化量と集団回収量を足したものを、収集量と資源化量と集団回収量の合計値で割った値を表わしています。
全国平均は2000年の14.3%から2003年の16.8%へと、毎年0.7～0.9ポイントずつ上昇しています。会員自治体平均の値は、常に全国平均値を下回っていますが、2000年の9.8%(62自治体)から2003年の15.2%（54自治体）へと増加しており、全国平均との差は縮まっています。
人口密度類型別にみると、50人/k㎡未満の市町村の資源化率が高く、ほとんどの年次で20％を上回っています。5000人/k㎡以上の自治体では資源化率が低く、2003年になってようやく10％を超えました。
③廃棄物対策の実施状況
上位7項目が実施率が70%を超える。分別の徹底に関する対策が上位を占める
調査対象対策数が46項目と最も多い分野です。最も実施率の大きいのは「ごみ分別の細分化・分別徹底のための普及啓発」で91.7%の自治体で取り組まれています。これに続いて70％以上の高い実施率の対策をあげると、「グリーン購入（環境に配慮した商品の購入）」83.3%、「古紙・牛乳パック等紙類の分別回収」81.3%、「生ごみ処理機・コンポスト容器の普及･補助」79.2%、「ポイ捨て・不法投棄の監視徹底」75.0%、「ペットボトル・発泡スチロール・トレイ類の分別回収」72.9%、「地域の資源物集団回収への補助・助成」70.8%となっており、分別の徹底に関する対策が上位を占めていることがわかります。
類型別にみると、密度500人／k㎡以上の自治体のほうが大きい対策としては、「地域の資源物集団回収への補助・助成」88.0%、「地域の環境美化、ごみゼロ運動への補助・助成」68.0%、「公園・街路樹・一般家庭の剪定樹木･落ち葉のチップ化･堆肥化と公園・散策路などへの敷布」52.0%、「中古自転車の修繕・販売事業の推進」44.0%、「ごみ焼却熱の利用や発電」44.0%などがあげられます。密度500人／k㎡未満の自治体のほうが大きい対策としては、「畜産廃棄物の堆肥化・農地への還元」69.6%、「古紙のトイレットペーパーや段ボール等への加工・再利用」56.5%、「間伐材・流木・おがくず等の燃料や堆肥生産水分調整材への利用」52.2%など、いずれも地域特性の違いを反映した結果になっています。
（６）有害物質
①可燃ごみの組成
不燃物の割合が6.0％（2000年度）から1.9％（2003年度）へと1/3減
ビニール類の割合も18.3％（2000年度）から12.3％（2003年度）へと3割減
可燃ごみの組成とは、一般廃棄物の焼却に回されるごみにどんな種類のものが含まれているかを表わしています。可燃ごみのなかに貴金属などの不燃物が含まれていると、焼却炉を傷めたり有害物質が気化して放出される可能性があります。このような不燃物の割合は2000年度（36自治体）の6.0％から2003年度は1.9％（39自治体）へと1/3減少しました。
また、燃やすとCO2を排出するプラスチックから構成されるビニール・合成樹脂類の割合も18.3％から12.3％へと3割減少しました。
一方、紙・布類は50％を占めており、また、ちゅうかい(生ごみ)類が20％弱を占めています。これらの分別を徹底すれば、可燃ごみの排出量を大きく減らせる可能性があることを示唆しているといえます。
②有害物質対策の実施状況
実施率が5割を超えたのは１つだけ。500人／k㎡未満の自治体のほうが実施率が大きい
調査対象が12対策ともっと少ない分野です。実施率が5割を超えたのは「有害化学物質（ダイオキシン等）の排出状況の把握・公表」の56.3%だけで、「農薬･化学肥料の使用削減」41.7%、「廃棄物の焼却処理の原則廃止」33.3%などが高くなっています。
類型別にみると、密度500人／k㎡以上の自治体のほうが大きい対策は、実施率20％超えるものでは1つもありませんでした。実施率の高い対策は、軒並み密度500人／k㎡未満の自治体のほうが大きくなっています。具体的には「有害化学物質（ダイオキシン等）の排出状況の把握・公表」60.9%、「農薬･化学肥料の使用削減」47.8%、「廃棄物の焼却処理の原則廃止」43.5%、「建築物への防腐剤などの使用抑制」30.4%、「ガス化溶融炉など有害物質の発生しない燃焼設備への転換」21.7%となっています。考えられる理由としては、都市部ほど高性能の焼却炉などでまとめて処理してしまうため、対策の必要性が薄いと考えられているのではないかと思われます。
（７）環境行政
①環境マネジメントツールの導入状況
1自治体あたりツールの平均導入個数は6.6、環境基本条例・環境基本計画の策定率は50％台
環境マネジメントツールとは地域全体を望ましい環境状態に維持・導くための環境政策の計画、実行、評価、見直しの一翼を担う手段のことです。環境基本条例、環境基本計画、ISO14001など、ここでは17種類のツールの導入状況を1自治体あたりの平均導入個数でみました。回答のあった自治体数は36でした。
過去からの推移をみると、1995年以前の0.6個から2000年には4.0個と増加し、2005年には7.1個まで増加しています。とくに99～2001年にかけて飛躍的に増加したことがわかります。人口密度類型別にみると密度の高い地域ほど導入個数が多いことがわかります。すなわち5000人/k㎡以上の市町村（5自治体）が9.6個で最も多く、以下、500～5000人/k㎡（15自治体）6.7、50～500人/k㎡（14自治体）5.6、50人/k㎡未満（2自治体）2.0となっています。
②環境マネジメントの実施状況
計画づくりのみでなPDCAサイクルの考え方は定着しつつある。類型での格差が大。
最も実施率の高かったのは「環境基本条例の制定」の75.0%で、「環境基本計画の策定」が72.9%でこれに続きます。また、「温暖化防止計画・エネルギービジョンの策定」「住民苦情に対し迅速かつ均一に対応するしくみ確立」「環境状況や環境政策の年次報告書の作成」「職員のための環境研修･環境教育の定期的実施」「環境政策に関する定量的な目標設定」「事務･事業における環境配慮指針や手順書作成」も60％を超えています。「各部門の環境関連施策･事業把握、点検と見直しのしくみ確立」や「トップダウン型（首長の指示による）環境政策推進・見直し」も60％近くに達しており、計画を作りっぱなしにするのではなく、PDCAサイクルの実施により、計画の点検・見直しを図っていこうとする考え方が定着しつつあるといえます。
しかし密度500人／k㎡以上の自治体のほうが大きい対策が多くなっており、実施率上位12位の対策までが、500人／k㎡以上の自治体のほうが大きくなっています。都市自治体では組織の規模が大きくなり政策のマネジメントが必須なのに対し、農村自治体では必ずしも体系的なマネジメントが必須とはいえないことが結果に表れているといえます。
（８）環境学習
①公民館などにおける環境学習への参加者数（人口1000人あたり）
2003年の平均は39.4人。2000年を底に増加傾向
公民館などにおける環境学習とは、公民館や消費者センターなどの市民利用施設、あるいは環境セクションなどの直轄で行っている環境学習講座、例えば講演会、シンポジウム、学習会、観察会、生き物調査、現地・施設見学会を指します。不特定多数が参加する展示会、フリーマーケットなどは対象外としています。ここではそういった公民館などにおける環境学習への参加者数を人口1000人あたりの人数に集計しました。
2003年の会員自治体全体（回答数36自治体）の平均は、1000人あたり39.4人となっています。2000年の平均（21自治体）は同じく11.4人と極端に少なくなっています。回答する自治体の毎年ばらついており、一概にその傾向を断定的にいうことはできませんが、この2年間は一定水準を保っているといえるでしょう。
②学校における環境学習への参加者数（人口1000人あたり）
2002年の平均は8.5。2000年をピークに減少傾向
小中学校における環境学習については、通常の教科のなかではなく、特別活動、郷土学習、生活指導などの一環として行っているものを含めています。さらに地域の清掃活動や集団回収なども含みます。この参加者数を集計し人口1000人あたりの参加者数を掲載しています。
2003年の会員自治体全体（回答数30自治体）の平均は、1000人あたり8.5人となっています。2000年の平均（12自治体）は29.4人ですから、2000年をピークにかなり減少しています。しかし、2002年は6.3人（21自治体）となっており、やや上向いてきたといえます。
③環境学習の実施状況
4項目で実施率が80％を超え、環境学習が各自治体に着実に浸透
調査実施項目が14項目と少ないながらそのうち9項目の実施率が50％を超えています。とくに「学校での環境学習の実施・副読本の作成」と「こどもエコクラブ・地域清掃活動など学校での課外活動の実施」がともに89.6%、「住民の自主的環境学習会への支援・講師派遣」が87.5%、「環境に関するイベント・講演会･ワークショップの開催」が81.3%と実施率が8割を超え、環境学習が各自治体に浸透していることがわかります。
人口密度類型別にみると、500人／k㎡以上の自治体のほうが大きい対策として、「公民館などでの環境学習講座の開設」76.0%、「住民による自然観察・大気・水質調査等の実施･支援」と「公園や学校等におけるビオトープ空間の整備（エコアップ）」の68.0%があげられます。一方500人／k㎡未満の自治体のほうが大きい対策としては、「グリーンツーリズム（農林業・伝統文化・自然体験など）の推進」82.6%、「環境学習・自然体験のための観察施設･拠点施設の整備」65.2%があげられます。
（９）住民参加
①環境関連委員会における住民公募委員率
2003年の平均は20.4％。2000年からはやや増加。
住民公募委員とは環境審議会、環境問題に関する懇談会、まちづくりに関する協議会など、行政が組織する委員会への参加する地域住民のことです。ここでいう地域住民とは個人としての参加のほか、市民団体（婦人会や町内会など）を含みますが、企業や組合などの連合組織などは除いています。これらの状況について、会員自治体の回答を整理し、自治体ごとの公募委員の総数を合計委員数で除したものを公募委員率として示しました。
住民参加がまだまだ形式的な場合が多く、住民の自発的・主体的な参加を促すことが重要です。したがって、公募で委員を募集している割合はその指標のひとつになりうるといえます。しかし、組織は設置されたり解散したりするので、数値が安定せず、推移をみるのはあまり意味がないと思われます。
2003年の会員自治体総平均は20.4%でした（回答15自治体）。これは委員の5人に1人は公募であることを意味しています。2001年から2003年にかけては上昇しています。
②パートナーシップ型活動の企画に参加する住民数（人口1000人あたり）
2003年の平均は2.2人。この3年間は横ばい傾向。
ここでい�