（１）地球環境
地球環境分野の指標は、地域全体の１人あたり電力消費量と自治体庁内の床面積あたりエネルギー消費量となっています。
①地域全体の1人あたり年間電力消費量
2002年は6,438kWh/人で全国平均よりは小さい。2000年からは0.7%増加
１人あたり電力消費量は、その自治体全体の電力消費量をその自治体の全人口で割った値です。最新値である2002年の会員自治体全体（2000年から集計可能な30自治体）の平均は、6,438kWh/人となっています。2000年の平均（同じ30自治体）は6,396 kWh/人で、２年間で0.7％の増加となっています。同期間で全国的には0.9％伸びていることに比較すると、若干伸び率は小さくなっています。
参考までに、2000年以前をみると、1990年は4,742 kWh/人（23自治体）、95年は5,716kWh/人（31自治体）でしたので、2000年台の消費量は90年代よりも増加していると考えられます。
日本全体の1人あたり電力消費量（2002年）は6,823kWh/人で、その他のすべての年次においても、環境自治体会議の会員自治体のほうが少なくなっています。また、地域類型別にみると、都市型地域で多く、農業地域では概ね少なくなっていることがわかります。
1人あたり都市ガス消費量
会員自治体はＬＰＧが中心の自治体が多く、また都市ガスが通っている自治体でも全戸に普及しているわけではありません。したがって今回は掲載しません。
②庁舎のエネルギー消費量（庁舎面積あたり）
2002年の平均は、143Mcal/m2。1995-2000年までは増加も、率先行動の結果減少か？
庁舎のエネルギー消費量の集計対象は、役場の本庁舎における燃料消費、公用車の使用などによるものです。ここでは、経年比較が可能な、電気、ガス（都市ガス・LPG）、灯油、重油の消費量を熱量換算で合計して算出しました。さらに、これを延床面積で割り、庁舎面積あたりのエネルギー消費量としたものがグラフです。
最新値である2002年の会員自治体全体（集計可能な31自治体）の平均は、143Mcal/m2となっています。2000年の平均（同じ31自治体）は166Mcal/m2であり、14％の減少となっています。1990年は有効なデータが少なく傾向がわかりませんが、1995年は135Mcal/m2（16自治体）で2000年まで増加し、以降2001年は155Mcal/m2 （30自治体）と減少傾向に転じたことがわかります。
また、地域類型別にみると、全般的に、都市的地域で多く、山間農業地域で少なくなっています。
③温暖化防止対策の実施状況
庁舎の省エネは常識化、省エネ・自然エネルギー導入支援が加速
庁舎における省エネが最も実施率が高く(全自治体平均97%)、地域類型にかかわらずほとんどの自治体で実施されていることがわかります。次いで公共施設への自然エネルギー導入(62%)が続いており、庁舎や公共施設で取り組める比較的導入が容易な対策についてはもはや常識化されていると思われます。
また、伸び率の最も高かったのは、民間施設への自然エネルギー導入助成・融資の11ポイント増を筆頭に、公共施設への自然エネルギー導入、公共工事における熱帯材型枠の使用削減が10ポイント増、庁舎の省資源・電気や燃料使用量の削減、太陽光･風力･地熱･水力発電設備の導入と売電、省エネ･自然エネルギー導入への助成制度の創設が8ポイント増と省エネまたは自然エネルギー導入への経済的支援策が目立ちます。
一方、1自治体で新規実施があったものの、9自治体が取りやめた特定フロンの回収・破壊では10ポイント減、4自治体が取りやめた代替フロンの回収・破壊では5ポイント減となりました。
（この部分のみ、囲みでお願いします。1P分使ってください）
特別コラム：電力削減に効果のある対策は何か？
地球環境分野におけるさまざまな対策ごとに、それを実施している自治体と実施していない自治体で指標値に差が生じるのかどうかを試行的に分析してみる。
まず、③でみた各対策のうち、①でみた地域全体の１人あたり電力消費量に直接、あるいは間接的に影響を与えると考えられる対策を13個抽出した（当該対策を実施している自治体が０である対策は抽出しなかった）。それぞれの対策を実施している自治体と未実施の自治体について指標（地域全体の１人あたり電力消費量）の平均値を算出した。なお、指標値は2002年度のものが最新であるため、2003年度から新規に当該対策を実施した自治体については、別に平均値を算出した。
対策の101は「地域全体の電気や燃料使用量の削減」で、各種の普及啓発策などを通じた働きかけの実施を示しているが、これを2002年度に実施していた６自治体の平均は約6000kWh／人と、未実施の自治体平均約6500kWhに対し、500kWhほど少なくなっている。
逆に、対策103「太陽光・風力・地熱・水力発電設備の導入と売電」といった自然エネルギーを導入している17自治体の平均は、約8000kWh／人となり、未実施自治体の平均を大きく上回っている。
同様に、対策105「省エネ・自然エネルギー導入への助成制度」を設けている11自治体の平均は、未実施自治体の平均を上回っており、自然エネルギーの導入や省エネへの助成などの対策が地域全体の電力消費量削減にはまだ結びついていないことが伺われる。
その他に、実施自治体平均と未実施自治体平均に差がついた対策としては、112「環境共生型公営住宅の建設」がある。環境共生型公営住宅の建設に取り組んでいる７自治体の平均は、5031kWhと未実施自治体の平均6776kWhを下回っている。
また、119「環境配慮行動実施者・事業者への報奨・認定制度の導入」については、導入している７自治体の平均が8670kWhで、導入していない自治体の平均6131kWhを上回っている。
まとめると、自然エネルギーの導入は地域全体の電力消費量の削減には必ずしも結びついてはいないこと、また、助成制度や環境配慮行動実施者・事業者への報奨･認定制度の導入といった環境負荷の間接的な削減策はまだ目立った効果を挙げていないことがわかった。一方で、環境共生型公営住宅の建設といった、地域全体の脱温暖化に効果をあげると考えられる対策の実施は実際に効果をあげている可能性がみてとれた。しかし、これらの傾向を見極めるためには、さらに複数年にわたる実績評価が不可欠であるため、今後もこのような分析を続けていきたいと考えている。
表：対策状況別一人あたり電力消費量
（２）大気環境
①大気・交通対策の実施状況
低料金公共交通・割引制度の導入、低公害型巡回バス・福祉バスの導入･充実が増加
最も実施率が高かったのは公用車への低公害車の導入(79%)でした。比較的導入が容易な庁内での率先垂範的な取組が最も高いという点では先の温暖化対策と同様です。次いで自転車道路や駐輪場の整備(49%)、大気汚染物質の監視･測定・公表(48%)と続きました。
また、低料金公共交通・割引制度の導入や公用車への低公害車の導入(いずれも7ポイント増)、低公害型巡回バス・福祉バスの導入･充実(5ポイント増)等が最も高い伸び率を示しました。
（３）水環境
①生活排水処理率
2000年の83.2％から2002年は87.4%へ、中間農業地域は38.0%に留まる
ここでいう生活排水処理率は、下水道・合併処理浄化槽・農業集落排水処理施設による生活排水の処理人口を総人口で除したものです。
地域によって処理率の差がありますが年々処理率は高くなる傾向にあります。都市的地域が最も高い処理率である一方、中間農業地域は1990年を除いて最も低い処理率となっています。
会員自治体全体の傾向を見ると、2002年の会員自治体全体（44自治体）の平均は、87.4 ％となっています。2001年の平均（43自治体）は84.6 ％であり、微増となっています。1990年は84.0％（24自治体）、1995年は90.6 ％（35自治体）、2000年が83.2 ％（44自治体）となっており、増加が頭打ちになってきていることがわかります。
また、山間農業地域及び中間農業地域の処理率は年々上昇していますが、いずれも４割前後にとどまり、５割にいたっていません。
②水環境対策の実施状況
主要対策の実施率は高水準だが、伸び率はやや鈍化
この分野では上位5対策の実施率が軒並み70%を超え、都市型地域、農業地域にかかわらず他の分野に比べ高い実施水準にあります。
水質汚濁物質の監視･測定・公表(7ポイント増)、事業所との協定における排出基準の強化(5ポイント増)、合併処理浄化槽の普及促進(4ポイント増)で比較的高い伸びがみられたものの、これら以外の伸び率は2%以下と伸び率の鈍化がみられます。
（４）自然環境・水循環
①緑地率
2000年の72.8%から2002年は76.0%へとわずかに増加
ここでいう緑地率は、森林、原野、公園に、農地や水面を加えた面積の全面積に占める割合をいいます。緑被率とは定義が異なり、たとえ裸地であっても敷地の土地利用で緑地とカウントされます。
山間農業地域は他の地域に比べて、90%以上の高い緑地率を維持しています。また、平地農業地域については若干緑地率上昇の変化はありますが、その他地域については7割から8割を維持し、大きな変化はありません。
会員自治体全体についてみると、1990年は70.8％（21自治体）、1995年は72.0％（28自治体）、2000年が72.8％（35自治体）、2001年の平均（34自治体）は73.0％となっており、1990年から2001年にかけて変化はほとんど見られませんでしたが、2002年（34自治体）の平均は、76.0％となっており、若干増加しました。
②自然環境保全対策の実施状況
透水性舗装の推進、保存樹等の指定、生物に配慮した河川改修、民間開発の規制･誘導、環境影響の大きい公共事業の評価・見直しで高い伸び率。
最も実施率が高かったのは緑化運動･緑地保全運動の推進(80%)、次いで苗木の配布(64%)、人工林・二次林の下草刈り、間伐の推進(61%)と続き緑地保全に関するものが上位を占めました。
また、伸び率の最も高かったのは、透水性舗装の推進の13ポイント増を筆頭に、保存樹・保存林などの指定、生物に配慮した河川改修、水利施設･排水施設の整備、民間開発の規制･誘導、環境影響の大きい公共事業の評価・見直し・中止の4項目でいずれも10ポイント増を示す等、高い伸び率の項目が多くみられました。
（５）廃棄物・資源
①一般廃棄物の1人1日あたり収集量
2000年の1,009gから2002年は1,008gとほぼ変化なし。平地農業地域で増加傾向
一般廃棄物の1人1日あたり収集量は、収集したごみの年間総量を人口と365日で割ったものです。
2002年の会員自治体全体（40自治体）の平均は、1,008g/人日となっています。2000年及び2001年の平均（40自治体）は1,009g/人日であり、2000年から2002年までほぼ横ばいとなっています。1990年は1,059g/人日（40自治体）、5年後の1995年は992g/人日（47自治体）と1,000 g/人日を割って減少してきましたが、2000年以降若干増え、ほぼ横ばい状態になっています。
一方、全国平均は、2001年は1,124g/人日で、これと比べると会員自治体は低いことがわかります。
地域類型別にみると2002年は平地農業地域が最も多く、1,071g/人日となっており、2000年度以降増加しています。次いで都市的地域が多く、1,012g/人日となっています。最も少ないのが山間農業地域で、861 g/人日となっており、一番多い平地農業地域と比べると、210 g/人日少なくなっています。
②資源化率
2000年の(修正)%から2002年は11.1％に上昇。毎年、全国平均は下回る。
資源化率は資源化量と集団回収量を足したものを、収集量と資源化量と集団回収量の合計値で割った値を表わしています。
全国平均と会員自治体平均をみると、1990年は2.4ポイントの差（5.3%と2.9%）ですが、年々その差が開きつつあり、2001年は5.1ポイントの差（15.0%と9.9%）があります。
2002年の会員自治体全体（39自治体）の平均は、11.7％となっており、前年の2001年の平均（39自治体）の9.9％と比べると、若干増加しています。1990年は2.9％（32自治体）、1995年は5.9％（42自治体）となっており年々増加傾向です。
また、2002年において中間農業地域が最も高い資源化率（21.9%）で、1990年と比べて16.6ポイント増加しています。都市的地域や平地農業地域は会員自治体平均とほぼ同じ傾向を示しており、増加傾向ではありますが、中間及び山間農業地域と比べて大きな増加ではありません。
③廃棄物対策の実施状況
上位6項目で実施率80%超。公共事業系廃棄物、間伐材等の再利用で高い伸び。
最も実施率が高かったのは、分別徹底のための普及啓発の98%を筆頭に、環境美化･ごみゼロ運動･集団回収・買物袋持参運動の推進(93%)、ペットボトル・発泡スチロール・トレイ類の分別回収(89%)、生ごみ処理機・コンポスト容器の普及･補助(89%)、古紙・牛乳パック等紙類の分別回収(87%)、グリーン購入(85%)と続き、上位6項目で実施率80%を超えています。
また、公共事業の廃棄物の再利用で10ポイント増、イベント等でのごみの持ち帰り運動の推進で9ポイント増、古紙の再利用および間伐材等の再利用でそれぞれ8ポイント増、グリーン購入で7ポイント増と、高い伸び率を示した項目では再利用に関する項目が目立ちました。
（Ａ＆Ｂ票のクロス分析）
（以下、囲みでお願いします。1p分）
特別コラム：ごみの発生抑制に結びつく対策は何か？
廃棄物・資源循環対策の分野におけるさまざまな対策ごとに、それを実施している自治体と実施していない自治体で指標値に差が生じるのかどうかを試行的に分析してみる。
まず、③でみた各対策のうち、①でみた一般廃棄物の１人あたり収集量に影響を与えると考えられる対策を14個抽出した（当該対策を実施している自治体が１である対策は抽出しなかった。また、各種リサイクル事業も収集量そのものには影響が少ないと考え抽出しなかった）。それぞれの対策を実施している自治体と未実施の自治体について指標（一般廃棄物の１人あたり収集量）の平均値を算出した。なお、指標値は2002年度のものが最新であるため、2003年度から新規に当該対策を実施した自治体については、別に平均値を算出した。
対策の501は「ごみ分別の細分化・分別徹底のための普及啓発」で、これを2002年度に実施していた48自治体の平均は約940g／人日と、未実施の自治体平均約600g／人日に対し、340gほど多く、逆転現象が生じている。対策の502「古紙・牛乳パック等紙類の分別回収」、504「プラスチック・ビニール類の分別回収」、508「グリーン購入」も同様である。
逆に、対策503「ペットボトル・発泡スチロール・トレイ類の分別回収」、506「生ごみ処理機・コンポスト容器の普及･補助」､523「生ごみの堆肥化・農地への還元」といった対策を実施している自治体の平均は、未実施自治体の平均を下回っている。
さらに、対策507「ごみ収集の有料化・デポジット制度などの導入」をおこなっている17自治体の平均は835g／人日と、未実施自治体の平均973g／人日を下回っており、経済的手法の導入が一般廃棄物の収集量削減に強く結びつく可能性が示唆されている。
まとめると、ごみの分別の細分化、分別回収品目の多様化は必ずしも廃棄物収集量の削減に結びついてはいないようである。また、グリーン購入制度の導入といった対策も廃棄物の発生削減にはまだ目立った効果を挙げていないようである。
一方で、生ごみ処理機・コンポスト容器の普及・補助、ごみ収集の有料化・デポジット制度の導入といった手法が実際に効果をあげている可能性がみてとれた。しかし、これらの傾向を見極めるためには、さらに複数年にわたる実績評価が不可欠であるため、今後もこのような分析を続けていきたいと考えている。
表：対策状況別一人あたりごみ収集量
（６）有害物質
①可燃ごみの組成
2002年度は紙類が5割、ビニールとちゅうかいなどがそれぞれ２割弱を占める。
不燃物の割合が11.4%（1990年度）から4.6%（2002年度）へ半減。
可燃ごみの組成とは、一般廃棄物の焼却に回されるごみにどんな種類のものが含まれているかを表わしています。
2002年の会員自治体全体では、紙・布類が50.7％で最も多くなっています。また、ビニール・ゴム・合成樹脂・皮革類が18.2％、ちゅうかい(生ごみ)類が15.9％と、割合が比較的高くなっています。1990年から2002年までの変化をみると、不燃物類が11.4%から4.6%、ちゅうかい(生ごみ)類が16.3%から15.9％へと割合が減っているのに対し、紙・布類が47.9％から50.7%、ビニール・樹脂・皮革類が17.2から18.2%、そして木材・ワラ類が4.2%から6.8%へと割合が高くなっています。
また、地域類型別にみると、紙・布類は山間農業地域で44.4%と最も低くなっており、平地農業地域で58.5%と最も高くなっています。一方、ビニール・樹脂･皮革類は平地農業地域が15.5%と最も割合が低く、山間農業地域が24.0%と最も高い割合になっています。ちゅうかい(生ごみ)類については、山間農業地域が20.1％と唯一2割を超え、中間農業地域が12.2%と最も割合が低くなっています。
②有害物質対策の実施状況
実施率の進展はみられるものの、化学物質フリー施設対策は進まず
他分野に比べ都市的地域と農村地域の実施率の差が比較的小さい分野であり、実施率の最も高かった野焼き防止、小型焼却炉の回収については、都市的地域で93%、農村地域で94%と地域類型にかかわらずほとんどの自治体で実施されています。
また、伸び率については6つの項目で3～8ポイント増と、進展がみられましたが、その一方で、廃棄物の焼却処理の原則廃止については6ポイント減、化学物質フリー施設の整備は依然として取組む自治体が現れない状況です。
（７）環境行政
①環境マネジメントツールの導入状況
1自治体あたりツールの平均導入個数は4.4
環境基本計画の策定率は1990年の0%から52%(2004年)へ
環境マネジメントツールとは地域全体を望ましい環境状態に維持・導くための環境政策の計画、実行、評価、見直しの一翼を担う手段のことです。環境基本条例、環境基本計画、ISO14001など、ここでは17種類のツールの導入状況をみました。
導入年度をもとに、過去からの経緯をみると、1995年以前の0.5から98年には1.1と倍増し、99～2000年にかけて飛躍的に増加したことがわかります。2000年は2.6でしたが、その後もツールの導入数は着実に増え続け、今回（2004年、62自治体）は4.4となりました。
地域類型別にみると都市的地域が6.3と最も多く、以下、中間農業地域3.3、平地農業地域2.9、山間農業地域1.3となっています。
ツール別の導入年
②環境マネジメントの実施状況
全体的に着実に普及するも、農村地域での拡大が課題
環境に関する年次報告書の作成、環境を優先した総合計画（長期計画）の策定、環境研修の定期的実施、事務･事業のための指針の4項目で11ポイントの伸び率を示したほか、環境基本条例または計画の策定、事務事業評価の導入や事務事業での環境影響の評価の4項目で10ポイント増など伸び率の高い項目が多く着実な増加がみられます。
一方で都市的地域と農村地域の間で実施率の開きが、他分野よりも比較的大きく、特に最も差が大きかった環境に関する年次報告書の作成では、都市的地域の実施率89%に対し、農村地域では15%にとどまり、農村地域での拡大が課題と思われます。
（８）環境学習
①公民館などにおける環境学習への参加者数（人口1000人あたり）
2002年の平均は28.8人。2000年を底に増加傾向
公民館などにおける環境学習とは、公民館や消費者センターなどの市民利用施設、あるいは環境セクションなどの直轄で行っている環境学習講座、例えば講演会、シンポジウム、学習会、観察会、生き物調査、現地・施設見学会を指します。不特定多数が参加する展示会、フリーマーケットなどは対象外としています。ここではそういった公民館などにおける環境学習への参加者数を人口1000人あたりの人数に集計しました。
2002年の会員自治体全体（回答数32自治体）の平均は、1000人あたり28.8人となっています。2000年の平均（33自治体）は同じく6.6人と極端に少なかったため、この２年間では大幅に増加しています。参考ですが、1998年は同じく19.0人（18自治体）ですので、2000年までは減少し、その後増加していることになります。
地域類型別にみると山間農業地域が65.0人と最も多く、都市的地域が29.2人でこれに次いでいます。平地農業地域は26.2人と会員自治体総平均なみですが、中間農業地域は10.2人にとどまっています。
②学校における環境学習への参加者数（人口1000人あたり）
2002年の平均は6.2人。中間農業地域、山間農業地域が高い
小中学校における環境学習については、通常の教科のなかではなく、特別活動、郷土学習、生活指導などの一環として行っているものを含めています。さらに地域の清掃活動や集団回収なども含みます。この参加者数を集計し人口1000人あたりの参加者数を掲載しています。
2002年の会員自治体全体（回答数28自治体）の平均は、1000人あたり6.2人となっています。2000年の平均（31自治体）は7.0人ですから、やや減少しています。しかし、2001年は8.1人（29自治体）となっており、傾向は安定していないようです。
地域類型別にみると中間農業地域が34.8人と最も多く、山間農業地域が20.8人でこれに次いでいます。平地農業地域は4.2人、都市的地域は4.8人にとどまっています。
③環境学習の実施状況
学校や住民の取り組みが着実に増加
最も実施率が高かったのは、学校での環境に関する課外活動の90%を筆頭に、次いで学校での環境学習・副読本の作成(85%)、住民の環境学習会への支援(84%)でした。
伸び率が高かったのは13ポイント増(4自治体で新規実施)