２　共通目標達成に向けた会員自治体の取り組み状況

　本項では、環境自治体会議の共通目標に基づき、�@分野ごとの環境施策実施状況、�A環境の状況を測る指標値の調査・分析、�B各自治体の特徴的施策について、自治体調査をもとに集計分析を行いました。

　調査対象自治体は、調査開始時点（2003年9月）における当会会員自治体です。

調査対象期間：�@、�B　2002年度（2002年４月１日〜2003年３月31日）

�A　　　2001年度（2001年４月１日〜2002年３月31日）

調査票回収時期：2003年10月〜12月

調査自治体数：74自治体（2004年４月脱会自治体含む）

（なお、�A環境の状況を測る指標値の調査・分析については、基礎データの公表・取りまとめの時期が遅れることを勘案し、�@、�Bの調査とは１期遅れで回答を求めることとしています）

２.１　施策実施数にみる取り組み状況　

〜平均施策実施数は一自治体あたり54

　全自治体における実施施策数は、昨年調査時における3,581から4,005へと大幅に増加、一自治体あたりの平均実施施策数も54施策となりました。対前年比の平均実施施策数については、98年の調査開始以来毎年平均５施策ずつ増加する傾向が続いていましたが、01〜02年度にかけての平均増加数は3.0施策となりました。実施数の伸びは「4.自然環境」「5.廃棄物」「7.環境行政」の分野で高く、「1.地球環境」「2.大気環境」「3.水環境」「6.有害物質」における取り組みは、依然として進みにくい傾向にあることがわかります。

環境自治体会議　自治体会員における施策実施数の経年変化

※調査開始時は1998年。調査時における会員自治体数はそれぞれ、1998年（48）、1999年（57）、2000年（63）、2001年（70）、2002年（74）