公民館などにおける環境学習とは、公民館や消費者センターなどの市民利用施設、あるいは環境セクションなどの直轄で行っている環境学習講座、例えば講演会、シンポジウム、学習会、観察会、生き物調査、現地・施設見学会を指します。不特定多数が参加する展示会、フリーマーケットなどは対象外としています。ここではそういった公民館などにおける環境学習への参加者数を住民1000人あたりの人数に集計しました。
2000年の会員自治体全体（回答数41自治体）の平均は、10.1人/1000人となっています。1999年の平均（37自治体）は15.0人であり、減少しています。1998年は17.6人（24自治体）ですので、年々減少していることになります。
地域類型別にみると中間農業地域が84.0人と最も高く、山間農業地域が77.5人でこれに次いでいます。平地農業地域は26.6人ですが、都市的地域は5.1人にとどまっています。

小中学校における環境学習については、通常の教科のなかではなく、特別活動、郷土学習、生活指導などの一環として行っているものを含めています。さらに地域の清掃活動や集団回収なども含みます。この参加者数を集計し住民1000人あたりの参加者数を掲載しています。
2000年の会員自治体全体（回答数39自治体）の平均は、7.5人/1000人となっています。1999年の平均（38自治体）は6.4人であり、増加しています。1998年は3.1人（22自治体）ですので、年々増加していることになります。
地域類型別にみると中間農業地域が42.0人と最も高く、山間農業地域が39.8人でこれに次いでいます。平地農業地域は3.4人、都市的地域は5.3人にとどまっています。

住民公募委員とは環境審議会、環境問題に関する懇談会、まちづくりに関する協議会など、行政が組織する委員会への参加する地域住民のことです。ここでいう地域住民とは個人としての参加のほか、市民団体（婦人会や町内会など）を含みますが、企業や組合などの連合組織などは除いています。これらの状況について、会員自治体にお答えをもとに整理し、自治体ごとの公募委員の総数を合計委員数で除したものを公募委員率として示しました。
住民参加がまだまだ形式的な場合が多く、住民の自発的・主体的な参加を促すことが重要です。したがって、公募で委員を募集している割合はその指標のひとつになりうるといえます。 2000年の会員自治体平均は13.2%でした。1998年から2000年にかけては、平地農業地域と山地農業地域では公募委員の割合が上昇しているものの、全ての地域類型で減少していました。ただし、自治体別にみると旭川市など６つの自治体で公募委員の割合が上昇していました。

ここでいうパートナーシップ型活動とは、環境やまちづくりに関するもの、例えば河川や公園の清掃活動、遊び場やビオトープづくり、まちなみの修復などや、観察会、生き物調査、講演会やワークショップ、展示会などの環境関連イベントの開催を共同で行うものです。ただし、行政がすべてお膳立てをしたものを住民にやってもらうような活動は含んでいません。運営が地域住民に委ねられ、行政が資金や資材を提供する形式のものや、行政が運営しているものでも、企画段階で住民の意思・アイデアが生かされるものに限っています。これらの状況について、自治体ごとの企画立案に参加した延べ住民数を集計し、住民1000人あたりの人数で表しました。
2000年の会員自治体（回答数31自治体）平均は0.5人でした。98年は1.5人(43自治体)、99年は0.5人(34自治体)ですので、98年から比べると減少していますが、99年から2000年にかけてはわずかに増加していることになります。
地域類型別にみると山間農業地域が10.5人と最も高く、平地農業地が4.2人でこれに次いでいます。中間農業地域は2.9人、都市的地域は0.2人にとどまっています。