可燃ごみの組成とは、一般廃棄物の焼却に回されるごみにどんな種類のものが含まれているかを表わしています。2000年の会員自治体全体では、紙・布類が52.8％で最も多くなっています。また、ちゅうかい(生ごみ)類が18.6％、ビニール・ゴム・合成樹脂・皮革類が16.1％と、割合が比較的高くなっています。1990年から2000年への10年間の変化をみると、紙・布類が48.0％から52.8％へと、その割合が増えていることがわかります。また、ちゅうかい(生ごみ)類の比率も、16.3％から18.6％へとやや増えています。一方、ダイオキシンの発生源といわれる塩化ビニールを含むビニール・樹脂･皮革類は、1990年の17.3％から16.1％と、ほぼ横ばいです(注5)。
(注5:ダイオキシン対策が講じられた新しい炉になれば問題ないという考え方もありますが、ここでは塩化ビニール類は燃やさない方が良いという考え方で、これらの構成比が増加することは良くないという視点で評価しました。)
環境マネジメントツールとは地域全体を望ましい環境状態に維持・導くための環境政策の計画、実行、評価、見直しの一翼を担う手段のことです。環境基本条例、環境基本計画、ISO14001など、ここでは17種類のツールの導入状況をみました。1自治体あたり平均導入個数をみると、1998年(回答45自治体)の2.1から1999年(53自治体)は3.7と飛躍的に増えましたが、2000年(64自治体)は3.8と落ち着きました。地域類型別にみると都市的地域が7.0と最も多く、以下平地農業地域2.7、中間農業地域2.5、山間農業地域1.4となっています。
次に、2000年のツール別の導入率（回答自治体総数に対する導入自治体の割合）を会員自治体全体でみると、環境基本条例の導入率が47%で最も高く、次いで環境基本計画の42%、グリーン（環境にやさしい商品）購入制度の33%となっています。
環境基本計画は1990年には策定している自治体はゼロでした。全国と比較すると、環境基本計画は2001年3月現在、225の市町村が策定を終えていますが、これは全国市町村の約7％ですので、会員自治体の策定率は全国平均に比べはるかに高いことがわかります
