ここでいう生活排水処理率は、下水道・合併処理浄化槽・農業集落排水処理施設による生活排水の処理人口を総人口で除したものです(注3)。
2000年の会員自治体全体（29自治体）の平均は、85.0 ％となっています。1999年の平均（27自治体）は84.7 ％であり、ほぼ変わっていません。1990年は59.6％（25自治体）、1995年は74.8 ％（29自治体）、1998年が83.6 ％（28自治体）となっており、増加が頭打ちになってきていることがわかります。
一方全国平均は、2000年には71.0％でしたので、これに比べると環境自治体会議はかなり高いことがわかります。ただしこれは、人口の多い川崎市において処理率がほぼ100％であることに引っ張られている数字です。しかし川崎市を除いた会員自治体平均でも75.3％と、全国平均を上回っています。また、地域類型別にみると、都市的地域では89.6％と9割近いのに対し、中間農業地域と山間農業地域ではともに2割台にとどまっています。なお、川崎市を除いた都市的地域平均は81.9％でした。
ここでいう緑地率は、森林、原野、公園に、農地や水面を加えた面積の全面積に占める割合をいっています。緑被率とは違い、たとえ裸地であっても敷地の土地利用で緑地とカウントされます。
2000年の会員自治体全体（28自治体）の平均は、78.0％となっています。1999年の平均（27自治体）は78.7％であり、若干減少しています。1990年は80.2％（26自治体）、1995年は79.8％（27自治体）、1998年が78.4％（27自治体）となっており、1998から99年にかけて下げ止まったかにみえましたが、2000年にかけてはまた減少しました。
一方全国平均は、1999年は83.8％でしたので、これに比べると環境自治体会議は低いことがわかります。ただしこれは、都市や平野部の自治体に引っ張られている数字です。地域類型別にみるとこのことがわかります。すなわち都市的地域では74.8％、平地農業地域では63.5％であるのに対し、中間農業地域では86.0％、山間農業地域では88.7％であり、全国平均を上回っています。
一般廃棄物の1人1日あたり収集量は、収集したごみの年間総量を人口と365日で割ったものです。
2000年の会員自治体全体（39自治体）の平均は、1,084g/人日となっています。1999年の平均（39自治体）は1,079 g/人日であり、ほぼ横ばいとなっています。1990年は1,229 g/人日（39自治体）、1995年は1,115 g/人日（39自治体）、1998年が1,101 g/人日（39自治体）となっており、年々減少してきましたが、1999から2000年にかけて下げ止まりました。
一方全国平均は、1999年は1,114g/人日でしたので、これに比べると環境自治体会議は低いことがわかります。1990年の全国平均は1,120 g/人日で当時はこれよりかなり高くなっていましたが、1998年以降は全国平均以下になっています。地域類型別にみると都市的地域では1,107g/人日と全国平均並みですが、平地農業地域では893、中間農業地域では872 g/人日、山間農業地域では817 g/人日であり、全国平均をかなり下回っています。
資源化率は資源化量と集団回収量を足したものを、収集量と資源化量と集団回収量の合計値で割った値を表わしています。
2000年の会員自治体全体（30自治体）の平均は、11.2％となっています。1999年の平均（30自治体）は11.7％であり、若干減少しています。1990年は3.6％（30自治体）、1995年は7.4％（30自治体）、1998年が10.7％（30自治体）となっており、年々増加傾向でした、2000年にかけては減少しました。
一方全国平均は、1999年は13.1％でしたので、これに比べると環境自治体会議は低いことがわかります(注4)。 。地域類型別にみると平地農業地域が16.0％と最も高く、全国平均以上であるのに対し、都市的地域が11.0％、中間農業地域では6.8％、山間農業地域では7.0％であり、全国平均を下回っています。