2.共通目標に係わる指標値の現状(@地球環境/9)

ここでは、共通目標に係る指標値の現状について、会員自治体全体の大まかな傾向を紹介します。

@地球環境

■1人あたり電力消費量

2000年は6,313kWh/人で全国平均よりは小さい、1990年からは15%増加 1人あたり電力消費量

1人あたり電力消費量は、その自治体全体の電力消費量をその自治体の全人口で割ったものです。2000年の会員自治体全体(29自治体)の平均は(注1) 、6,313kWh/人となっています。1999年の平均(29自治体)は6,237 kWh/人であり、1.2%の増加となっています。また1990年は5,509 kWh/人(28自治体)ですので、2000年までに15%増加していることになります。1995年は6,042 kWh/人(28自治体)、1998年が6,043 kWh/人(28自治体)と年々増加しており、1990年からは14.6%も増加しています。
一方、日本全体の1人あたり電力消費量は7,445kWh/人であり、すべての年次において、環境自治体会議の会員自治体のほうが少なくなっています。また、地域類型別にみると、中間農業地域で多く、山間農業地域で少なくなっています。

(注1:ここでの数字は、前後の年次の数字や他自治体の数字を比べて疑わしいと思われる自治体のデータを省いたものです。したがって回答のあった自治体数に比べて、平均値を算出した自治体数が少なくなっています。数値の推移をみるときは、このことに注意が必要です。)

■1人あたり二酸化炭素排出量(民生部門)

1999年は0.392t-C。1998年よりわずかに増加したものの全国平均を下回る。 民生部門CO2

民生部門の一人あたり二酸化炭素排出量は、各自治体の電気・都市ガス・LPG・灯油の消費量から算出しています。ただし、LPG・灯油は一部のデータが揃わなかったため、各都道府県の消費量と99年の都道府県に対する自治体の燃料消費額の構成比から算出しています。
1998年の会員自治体の平均は0.388 t-Cと全国平均の0.382 t-Cをわずかに上回っていましたが、1999年は0.398 t-Cと全国平均の0.401 t-Cを下回りました。1995年は0.393 t-Cですから1995年と比べてわずかに減少しているものの、ほとんど変化はありません。
地域類型別にみると、1999年では都市的地域が最も多く0.398 t-C、次いで中間農業地域・平地農業地域がそれぞれ0.353 t-C・0.350 t-C、山間農業地域が他の地域よりも大幅に少ない0.222 t-Cでした。
どの地域も1995年から1998年にかけては減少しており、この点では全国平均と同じ傾向です。しかし1998年から1999年にかけて全国平均では増加していますが、都市的地域と中間農業地域ではわずかに増加、山間農業地域では増減なし、平地農業地域はわずかに減少となりました。

■1人あたり二酸化炭素排出量(運輸部門)

1999年は0.489t-C/人。全国平均よりも小さいが、95年からわずかに増加。 運輸部門CO2

運輸部門の一人あたり二酸化炭素排出量は、各都道府県のガソリン・軽油の消費量と各都道府県の燃料消費額に対する各自治体の燃料販売額から算出しました。ここでも民生部門と同様に商業統計等のデータが存在しない年次については99年のデータを用いて補正しました。
1999年の会員自治体の平均は0.489 t-Cで、全国平均の0.560 t-Cを下回っています。1998年は0.490 t-C、1995年は0.587 t-Cですから1995年からの伸び率は0.4%とほとんど変わっていません。
地域類型別にみると、1999年では中間農業地域が最も多く0.813 t-C、次いで平地農業地域が0.664 t-C、山間農業地域が0.583 t-C、最も少なかったのは民生部門で最も多かった都市的地域の0.454 t-Cでした。平地農業地域と山間農業地域では95年からわずかながらも増加が続いていますが、都市的地域では横ばい、中間農業地域については95年よりも増加しているものの98年からはわずかに減少しています。

■庁舎のエネルギー消費量(庁舎面積あたり)

2000年の平均は、153Mcal/m2、1995-2000年は5割増加 庁舎のエネルギー消費

役場の本庁舎における燃料消費、公用車の使用などによるもので、電気、ガス、ガソリン、灯油、重油などの消費量を熱量換算して合計して算出しました。職員1人あたり、庁舎面積あたりのエネルギー消費量は、これを延床面積で割ったものです (注2)。
2000年の会員自治体全体(24自治体)の平均は、153Mcal/m2となっています。1999年の平均(24自治体)は119 Mcal/m2であり、28%も増加しています。1990年は自治体が少なく傾向がわかりませんが、1995年は92Mcal/m2(13自治体)、1998年が96Mcal/m2 (24自治体)と年々増加しています。
また、地域類型別にみると、都市的地域で多く、山間農業地域で少なくなっています。

(注2:役場の本庁舎における燃料消費、公用車の使用などによるエネルギー消費量については、算出範囲に出先機関が入っている自治体もあったため、数字の大きい自治体の数値をかなり省略しています。また北海道から沖縄までの気候の違う自治体が混在しているので、平均値による単純な比較はできません。)