共通目標の意義と内容

なぜいま共通目標か

共通目標を掲げる第一の理由は「地球規模で考え地域で行動する」時代になり、７年前に比べ各自治体の政策課題に共通のものが飛躍的に増えたということです。地球環境の変化による影響は、日本のどこにいても少なからず受けます。資源･エネルギーの消費･廃棄といった、地球環境への負荷を伴う人間活動を適正なものにするという課題は、すべての自治体に共通のものといって良いでしょう。

第二の理由は、政策のPlan-Do-Checkは共同で行ったほうが効率的であることがあげられます。自治体において政策のPlan-Do-Checkシステムの導入が不可欠なことは、ずいぶん前から指摘されてきましたが、小さい規模の自治体では、そのような人的資源の確保が難しく、逆に大きい自治体ではローテーション等で人が変わるといったことから、なかなか定着していません。 一方、自治体間で共通目標を設定しその達成状況を把握していこうとする試みは、20％クラブをはじめこれまでも行われてきましたが、必ずしも有効に機能しているとは言いがたい側面があります。

以上このことから、環境自治体会議で共通目標を立て、ともに行動することが必要な時期に来ているといえます。さらにこれだけでなく、目標達成状況を把握し公表していくことが不可欠であり、そのためのしくみづくりが必要となります。行動を実施するために必要な情報を蓄積することも重要です。

これまでの経過

1998年3月に共通目標小委員会が発足し、同年5月の古河会議において基調討論や第一分科会の議論を経て、共通目標を設定することが採択されてから、共通目標の内容の検討が本格的に始まりました。8月に実施された調査では、共通目標を設定し年次報告書として整理し公表する意向が多数の会員自治体から示されました（別添１参照）。その後共通目標小委員会において素案の検討が続けられ、翌１９９９年３月には９項目の共通目標が提案されました。５月にこの９項目について首長の意向を調査した結果、ほぼすべての項目で共通目標として設定することへの賛同が得られ（別添２参照）、共通目標項目がほぼ確定しました。

共通目標小委員会は目標の達成状況を図る指標の検討を行い、６月には３市町の協力を得て指標に関する現状数値のパイロット調査を行いました。さらに９月には全会員自治体に対し同様の調査を行いました。事務局ではこれを取りまとめるとともに、独自に統計データを入手して整理しました。一方、具体的施策の実施状況については水俣市が「環境まちづくり調べ」と称し、会員自治体に調査を実施しました。

2000年４月に共通目標達成に向けて各自治体が今後取り組む具体的施策についての調査を実施し、共通目標とその実現に向けての施策の全容が明らかになりました。

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