2007年6月27日
LAS−E独自目標の点検結果について
(
通 知 )
LAS−E判定委員会
判定委員長 寺西 俊一
判定委員 佐藤 徹
判定委員 杉本 裕明
判定委員 山本 武
LAS−E判定委員会において、運用二期目の独自目標取組み結果についての監査報告を受け、その状況を点検・検討した結果、以下の所見を通知します。
1.運用自治体
滋賀県高島市
2.運用中の類型区分
エコアクション(環境活動)部門 第1ステージ
エコマネジメント(環境経営)部門 第1ステージ
エコガバナンス(環境自治)部門 第1ステージ
3.点検の対象となる期間
平成18年度(第二期目)
4.独自目標の取組み状況に関する所見
所見につきましては、別紙にて通知いたします。
<全般的な事項>
今回点検の対象となった第1ステージのエコアクション部門、エコマネジメント部門、エコガバナンス部門の3部門とも概ね良好でした。
エネルギー消費に関する目標については気象条件の影響もあったとはいえ、一方で、可燃ごみに関しては業者に交渉し処理方法を改善したり、職員の皆さんの努力により達成されている部分もあり、着実に取組まれてきた結果と思います。
今後さらなる取組み方法の改善とともに、施策全体での問題解決や地域に展開するような形へのステップアップを目指されることを希望します。その際、各部門が自らの事務を通じて地域に根ざした施策や取組みの推進を図る課題や目標を独自に設定することを望みます。
<エコアクション部門の取組みについて>
・庁舎により取組み実績の差が見受けられた部分もあります。庁舎の置かれた状況の差違によるものかもしれませんが、例えば庁舎独自の工夫があるとすれば、それを他の庁舎に紹介することで差が縮まるかもしれません。庁舎間の実績の差が何に由来するのか、分析を試みてはいかがでしょうか。なお、庁舎管理の面では、「省エネチューニングマニュアル」も参考になると思います。
・日本が世界に向けて「2050年までに世界規模での温室効果ガスの排出量を少なくとも半減する」という提案を行っています。エネルギー消費削減の目標については、数パーセントの節約にとどまっていますが、さらに今後は代替エネルギーの活用など政策面の取組みによる大幅な削減が求められてくるでしょう。こうした状況をふまえ、地域の個性を生かしたより高い目標やそのための取組みについても、今後考えていく必要が出てくるでしょう。
<情報提供について>
・独自目標で環境情報の提供回数を目標とされていますが、受け手である市民の側にどのような効果を及ぼしたかということがパフォーマンスにつながると思います。その働きかけのための情報にはいくつか種類があると思いますが、単に回数だけでなく、カテゴリーごとに分類された目標とすればバランスの良い情報提供が可能になると思います。
・また、提供される情報の内容について、市民監査員あるいは職員の方からの提案が入っていくしくみについてもご検討ください。
<その他>
・一自治体では取組みや解決が難しい事柄については、全国的なネットワークの中で取組んでいくことも考えられます。EUでみられるようなネットワークを活かした取組みについても今後検討されてはいかがでしょうか。