LAS−E継続状況(二期目)の点検結果について
(通知)
2006年12月20日
LAS−E判定委員会
判定委員長 寺西 俊一
判定委員 山本 武
判定委員 杉本 裕明
判定委員 佐藤 徹
LAS−E判定委員会において、継続的な取組の監査報告を受け、その継続状況を点検・検討した結果、以下の所見を通知します。
1.運用自治体
滋賀県高島市
2.運用中の類型区分
エコアクション(環境活動)部門 第1ステージ
エコマネジメント(環境経営)部門 第1ステージ
エコガバナンス(環境自治)部門 第1ステージ
3.点検の対象となる期間
平成17年11月〜平成18年10月(第二期目)
4.継続状況に関する所見
総合的な所見および個別所見につきましては、別紙にて通知いたします。
<全体評価>
監査結果によれば、二期目に入り昨年よりもレベルの高い取り組みがなされているようであり、独自の創意工夫が見られる職場が増えてきたことは評価できます。監査所見にもあるように、今後は優れた職場の取り組みを全市的に広めることで、優れた取り組みの裾野が一層広がり、より一段高い環境マネジメントシステムが運用されることを期待します。
また昨年指摘を受けた現場監査の抽出率については、今年は147部門中82部門で実施され、改善がみられました。特に支所など外部施設において、かなりの職場で現場監査が実施されたことは、6町村が合併してできた広い市域を考慮すると、監査の精度を向上させるのに役立ったものと思われます。
<今後の課題>
一方、市民監査員が昨年から半数入れ替わっていますが、審査員のスキルアップを図る面で同じ監査員が関わることが重要な半面、より多くの市民が監査に関わることで市民への取り組みの波及が期待されると思われます。市民監査員を一般公募するなどの工夫をすることにより、今後監査員を増員されることを望みます。
・ 昨年同様、エコガバナンス部門が手薄に感じられました。市民参加に焦点をあててどのような工夫をしているかが、LAS−Eの特徴です。したがって単に情報が公開されていれば良いのではなく、それが理解され、市民に何らかの反応(市民の行動様式の変化、市民参加事業の実施や活性化など)がみられるのかなど、もう一段高い独自目標の設定を期待します。
・ また、本庁のみからの情報発信、市民参加だけではなく、支所単位での情報発信、市民参加を強化していくことが、今後の課題と思われます。今後合併後の新たな環境関連計画、環境関連事業が実施されることが想定されますので、一層の情報公開や市民参加を希望します。
・ マイカー通勤の自粛について、公共交通機関が整備されていないなどマイカーを利用せざるを得ない地域の施設は、本項目の監査対象外にすべきと思われます。「特殊な事情だから」という理由にしてしまうと基準が曖昧になり、他の施設での監査時に判断が難しくなります。この件についてはLAS−E規格制定委員会で審議するよう申し入れておきます。