2018年度事業計画

1.基本方針

  • 環境首都創造ネットワークと連携して実施できるものは引き続き連携して実施することとし、連携実施によるメリット拡大を目指す。
  • 各種会合の様子をできる限りインターネット配信し、遠方の会員の参加機会を確保する。
  • 職員による「政策研究プロジェクト」を推進し具体的な成果を発信していくことで、会員がネットワーク組織の利点を実感できるようにする。

2.具体的取り組み

(環境首都創造ネットワークとの連携実施によるものは連携と表記する)

(1)組織運営

環境首都創造ネットワークと事務局レベルで個別課題の調整を進め、その進捗を幹事会において共有し議論を進めます。平成31年5月の総会で統合の是非を判断するため、幹事会でその判断材料を整えていきます。

会員自治体への情報発信とコミュニケーションの強化に努め、より積極的に活動に参加することを呼びかけます。また、準会員制度の開始から3年目を迎え、今年度末で準会員資格が切れる自治体が複数あることから、これらの自治体に年度内に正会員への移行意思確認を行います。

(2)自治体環境政策の推進に関する事業

①共通目標の進捗調査  連携

単独での共通目標調査は実施せず、環境首都創造ネットワークが実施する「自治体政策評価オリンピック」に参加することで政策のレベルチェックを行います。

調査結果を各自治体が施策の実施・改善に活用できるよう、フィードバックの方法を改善することを環境首都創造ネットワークとともに検討します。

②政策研究プロジェクト

会員自治体職員による活動として政策研究プロジェクトを立ち上げ、推進していきます。

準備会合(1月25日)では「変わりゆく自治体の将来像を踏まえた戦略的な環境学習の実施手法について」をテーマとすることが決定しました。先進事例の研究と自治体の将来像に関する議論を踏まえ、これからの時代に必要な環境学習のモデル的手法を検討し、実践するものです。

今年度は戦略的環境学習の実施手法として重要な要素を明らかにすることを目指して活動を進めます。研究・実践、オブザーバー含め幅広い会員の参加を呼びかけます。

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