2017年度事業

○=単独事業  ●=環境首都創造ネットワークとの連携事業

(1)組織運営

○幹事会 2回 2017年5月24日(帯広・臨時)、2017年11月4日(奈良)開催

(2)自治体環境政策の推進に関する事業

●共通目標の進捗調査

「自治体政策評価オリンピック」のStep1を従来の共通目標調査として位置付けて実施。全36自治体のうち環境自治体会議会員からは25自治体(うち重複会員5自治体)が参加した。参加自治体には環境首都創造NGO全国ネットワークからフィードバックシートが送られた。

●LAS-EⅡ

「自治体政策評価オリンピック」のStep2への回答をもってLAS-EⅡレベル適合確認を実施した。回答した会員23自治体のうち17自治体に対しLAS-EⅡレベル適合確認証を発行し、3自治体は専門監査員が参加した監査及び判定委員によるレベル判定を経てレベル認定証を発行した。

(3)環境に関する情報ネットワーク構築事業

①情報交流

○全国大会の開催及びその準備  2017年5月25日(木)~26日(金)  北海道士幌町にて開催 ○政策講演会の開催 2017年5月24日(水) 全国大会前日に帯広にて開催 ・自治体環境政策の支援策について:環境省 2018年1月25日(木) 東京にて開催 ・自治体環境政策の支援策について:環境省 ・SDGsモデル自治体の推進・支援策について:内閣府 ・自治体による気候変動政策の世界的潮流について ●環境首都創造フォーラムへの参加  2017年11月20日(月)~21日(火) 奈良県奈良市にて開催 環境自治体会議会員にも参加を呼びかけ、○自治体(うち重複会員○自治体)と個人会員1名の参加を得た。また、事務局長が分科会コーディネーターを務めた。 ●環境首都創造ネットワーク共同研修への参加  2017年10月4日(水) 京都府京都市にて開催

②会員への情報提供

○ニュースレター64号(6月)、65号(3月)を発行 ○『環境自治体白書』の発行   2017-2018年版を2月中旬に発行 ○全国大会資料集・記録集を作成・編集(士幌町HPにて公開) ○Facebook、ウェブサイト、メール配信による情報提供 ●わがまちの環境自慢 「自治体政策評価オリンピック」の中で行われた先進事例表彰として実施した。選出された9分野30事例のうち19事例(うち重複会員7事例)が環境自治体会議会員自治体による事例であった。選出事例には環境首都創造NGO全国ネットワークから表彰状が贈られ、環境首都創造フォーラム2017in奈良で表彰式が執り行われ、プレスリリースも出された。

③一般への政策・情報発信

○『環境自治体白書』の発行及び普及 (再掲) ○ウェブサイト (再掲) ○EVIマッチングイベントにおける出展(東京・4月) ○自治大学校の研修における紹介(事務局員) 5回 ●わがまちの環境自慢(再掲)

(4)その他本会目的を達成するために必要な事業

①連携・交流

○他組織との連携 環境首都創造NGO全国ネットワークのプロジェクトの会議に参加(研究所長)2回 ○研究組織への参加 ・法政大学サステイナビリティ研究所(再生可能エネルギー)、法政大学地域研究センター(気候変動適応策)のプロジェクトに参加(事務局長) ・立教大学ESD研究所、アクティブラーニング研究会等の会合に参加(研究所長)

②政策研究・コンサルティング活動の推進【環境政策研究所】

○委託調査研究

会員自治体、民間組織からの受託

○研究組織への参加(再掲)

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